独立行政法人北方領土問題対策協会法 第15条（特に必要がある場合の内閣総理大臣等の要求）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 独立行政法人北方領土問題対策協会法第15条（特に必要がある場合の内閣総理大臣等の要求）は、日本の独立行政法人北方領土問題対策協会法に含まれる条文です。
2. 独立行政法人北方領土問題対策協会法第15条の条文原文は「内閣総理大臣は、国内外の情勢の急激な変化その他の事由により、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため特に必要があると認めるときは、協会に対…」で始まります。
3. 独立行政法人北方領土問題対策協会法第15条は第五章　雑則に置かれています。
4. 独立行政法人北方領土問題対策協会法の公布日は平成14年12月6日です。
5. 独立行政法人北方領土問題対策協会法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 独立行政法人北方領土問題対策協会法第15条の前の条は独立行政法人北方領土問題対策協会法第14条です。
7. 独立行政法人北方領土問題対策協会法第15条の次の条は独立行政法人北方領土問題対策協会法第16条です。