電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第五章　罰則

機構に対し、その認証業務に関し、虚偽の申請をして、不実の署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書を発行させた者は、五年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。

2前項の未遂罪は、罰する。

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

一第四十条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

二第四十三条第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

第六十六条第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした第十七条第一項第五号若しくは第六号の認定を受けた者又は特定利用者証明検証者は、三十万円以下の罰金に処する。

2第六十六条第二項の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした署名検証者若しくは団体署名検証者又は利用者証明検証者は、三十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関し、第七十五条、第七十七条及び第七十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

2前項の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。