（法第三十四条の四第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記）
法第三十四条の六第二項の規定により協同組織中央金融機関等が法第三十四条の四第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記を行う場合における優先出資法施行令第十四条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第三十四条の四第一項の規定による決定に従った優先出資の発行であることを証する書面」とする。
（法第三十四条の六第三項において準用する法第八条の二第二項の規定の適用がある場合における優先出資の消却による変更の登記）
第八条の二の規定は、法第三十四条の六第三項において準用する法第八条の二第二項の規定の適用がある場合において、法第三十四条の六第三項に規定する協同組織中央金融機関等又は特別関係協同組織金融機関等が優先出資法第四十五条第一項後段の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事項の変更の登記をするときについて準用する。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）