金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 第4章の4

法第三十四条の十第三項第九号（法第三十四条の十一第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める要件は、申請金融機関等（法第三十四条の十第二項第一号に規定する申請金融機関等（法第三十四条の十一第二項において準用する場合にあっては、同条第一項の認定の申請をした法第三十四条の十第五項に規定する認定組織再編成等金融機関等）をいう。第二号において同じ。）が、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

一法第三十四条の十三第一項（法第三十四条の十五第二項において準用する場合を含む。第三十条の二十七第一項第二号において同じ。）の規定により法第三十四条の十第三項（法第三十四条の十五第二項において準用する場合を含む。第三十条の二十七第一項各号において同じ。）の認定を取り消された金融機関等又は法第三十四条の十九第一項の規定により法第三十四条の十六第四項の認定を取り消された金融機関等でないこと。

二当該申請金融機関等の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に関する情報の提供その他の当該申請金融機関等の利用者の保護に資するものとして主務省令で定める措置を講ずると認められること。

法第三十四条の十六第四項第八号に規定する政令で定める要件は、申請金融機関等（同条第三項第一号に規定する申請金融機関等をいい、当該申請金融機関等が子会社等である場合にあっては、その銀行持株会社等を含む。）が、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

一法第三十四条の十第三項の認定を受けた金融機関等又は法第三十四条の十六第四項の認定を受けた者でないこと。

二法第三十四条の十三第一項の規定により法第三十四条の十第三項の認定を取り消された金融機関等又は法第三十四条の十九第一項の規定により法第三十四条の十六第四項の認定を取り消された者でないこと。

2法第三十四条の十七第二項において準用する法第三十四条の十六第四項第八号に規定する政令で定める要件は、認定共同化金融機関等（同条第六項に規定する認定共同化金融機関等をいい、当該認定共同化金融機関等が子会社等である場合にあっては、その銀行持株会社等を含む。）が、前項第二号に該当するものであることとする。