（登録の申請）
法第四十一条の三十五の登録の申請をしようとする者は、別記様式第一の申請書に次の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類
二申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類
三放射線取扱主任者定期講習業務の実施方法に関する事項の概要を記載した書類
四講師の氏名を記載した書類及び講師が法第四十一条の三十六第二号に該当する者であることを説明した書類
五放射線取扱主任者定期講習業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
（登録の更新）
法第四十一条の四十において準用する法第四十一条の二第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に別記様式第二の申請書に前条各号の書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
（放射線取扱主任者定期講習結果の報告）
登録放射線取扱主任者定期講習機関は、放射線取扱主任者定期講習を実施したときは、当該放射線取扱主任者定期講習が終了した日の属する月の翌月末日までに、別記様式第二十二による報告書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
2前項の報告書には、放射線取扱主任者定期講習の修了者の氏名、生年月日及び住所、放射線取扱主任者定期講習の修了証の交付年月日、放射線取扱主任者免状の番号並びに放射線取扱主任者として選任されている事業所等の名称及び所在地を記載した放射線取扱主任者定期講習の修了者の一覧表を添付しなければならない。
（登録事項の変更の届出）
登録放射線取扱主任者定期講習機関は、法第四十一条の四十において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出をしようとするときは、別記様式第四の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（放射線取扱主任者定期講習業務規程の届出）
登録放射線取扱主任者定期講習機関は、法第四十一条の三十八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第二十三の届書に、放射線取扱主任者定期講習業務規程を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
2登録放射線取扱主任者定期講習機関は、法第四十一条の三十八第一項後段の規定による届出をしようとするときは、別記様式第二十四の届書に、放射線取扱主任者定期講習業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
（放射線取扱主任者定期講習業務規程の記載事項）
法第四十一条の三十八第二項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一放射線取扱主任者定期講習業務を行う時間及び休日に関する事項
二放射線取扱主任者定期講習業務を行う場所及び放射線取扱主任者定期講習の実施場所に関する事項
三放射線取扱主任者定期講習業務の実施方法に関する事項
四放射線取扱主任者定期講習業務の信頼性を確保するための措置に関する事項
五放射線取扱主任者定期講習の受講の申込みに関する事項
六放射線取扱主任者定期講習の受講手数料の額及びその収納の方法に関する事項
七放射線取扱主任者定期講習に用いる教材に関する事項
八放射線取扱主任者定期講習の修了証の交付に関する事項
九講師の選任及び解任に関する事項
十放射線取扱主任者定期講習業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
十一財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項
十二その他放射線取扱主任者定期講習業務の実施に関し必要な事項
（業務の休廃止の届出）
登録放射線取扱主任者定期講習機関は、法第四十一条の三十九の規定により放射線取扱主任者定期講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記様式第二十五の届書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
法第四十一条の四十において準用する法第四十一条の七第二項第三号の原子力規制委員会規則で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
2法第四十一条の四十において準用する法第四十一条の七第二項第四号の原子力規制委員会規則で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録放射線取扱主任者定期講習機関が定めるものとする。
一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（帳簿の記載等）
法第四十一条の四十において読み替えて準用する法第四十一条の十三の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一放射線取扱主任者定期講習の実施年月日
二放射線取扱主任者定期講習の実施場所
三放射線取扱主任者定期講習を行った講師の氏名並びに当該放射線取扱主任者定期講習において担当した課目及びその時間
四放射線取扱主任者定期講習の修了者の氏名、生年月日及び住所、放射線取扱主任者定期講習の修了証の交付年月日、放射線取扱主任者免状の番号並びに放射線取扱主任者として選任されている事業所等の名称及び所在地
五その他放射線取扱主任者定期講習に関し必要な事項
2法第四十一条の四十において読み替えて準用する法第四十一条の十三の帳簿は、放射線取扱主任者定期講習業務を行う事業所ごとに作成して備え付け、記載の日から放射線取扱主任者定期講習業務を廃止するまで保存しなければならない。
（放射線取扱主任者定期講習業務の引継ぎ）
登録放射線取扱主任者定期講習機関は、法第四十一条の四十において読み替えて準用する法第四十一条の十四第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一放射線取扱主任者定期講習業務を原子力規制委員会に引き継ぐこと。
二放射線取扱主任者定期講習業務に関する帳簿及び書類を原子力規制委員会に引き継ぐこと。
三その他原子力規制委員会が必要と認める事項
（公示）
原子力規制委員会は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。
このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）