資料由法律人 LawPlayer整理提供·日本法令 / LawPlayer 整理自 e-Gov
ちほうこうきょうだんたいじょうほうしすてむのひょうじゅんかにかんするほうりつだいにじょうだいいっこうにきていするひょうじゅんかたいしょうじむをさだめるせいれいにきていするでじたるちょうれいそうむしょうれいでさだめるじむをさだめるめいれいだいろくじょうかくごうにきていするじむのしょりにかかるしすてむにひつようとされるきのうとうにかんするひょうじゅんかきじゅんをさだめるしょうれい
この省令は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の規定に基づき、地方公共団体情報システム（法第二条第一項に規定する地方公共団体情報システムをいう。以下同じ。）のうち、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和四年デジタル庁・総務省令第一号）第六条各号に規定する事務の処理に係るシステム（以下「税務システム」という。）に必要とされる機能等（法第二条第二項に規定する機能等（法第五条第二項第三号イからニまでに掲げる事項を除く。）をいう。以下同じ。）に関する標準化基準（法第五条第二項第四号に規定する標準化基準をいう。以下同じ。）を定めるものとする。
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一機能要件の標準機能等のうち地方公共団体情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるべき情報システムの機能に関し要件を規定したもので、第四条から第十一条までに規定する事項をいう。
二帳票要件の標準機能等のうち電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十条第一号において同じ。）を出力する書面の様式に関し要件を規定したもので、第十二条から第十八条までに規定する事項をいう。
三実装区分地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能、地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能又は地方公共団体情報システムに実装してはならない機能の別をいう。
四適合基準日地方公共団体情報システムが標準化基準に適合していなければならない日をいう。この場合において、当該日までに適合することを妨げるものではなく、また、当該日以降引き続き適合することを要するものとする。
税務システムに必要とされる機能等に関する標準化基準は、次条から第十一条までに定める機能要件の標準及び第十二条から第十八条までに定める帳票要件の標準で構成する。
税務システムの共通の機能要件の標準は、項目の管理、検索、照会、端数処理、様式の出力その他の必要な機能を備えることとする。
税務システムのうち収納管理に係る機能要件の標準は、次のとおりとする。
一賦課及び収納に関する情報の管理に係る機能を備えること。
二入金に関する処理、口座振替に関する事務の処理及び軽自動車税を一括して納付する者に関する情報の管理その他の収納に係る機能を備えること。
三地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十七条に規定する過誤納がある者の抽出、充当に関する処理及び還付に関する処理に係る機能を備えること。
四延滞金に関する処理及び督促に関する処理に係る機能を備えること。
五繰越に関する処理及び調定に関する処理に係る機能を備えること。
六納付書等の発行、納付書等の再発行及び証明書の発行に係る機能を備えること。
七統計資料の作成に係る機能を備えること。
八税務システム以外のシステムとの連携、納税管理人等に係る情報の管理及び検索に係る機能を備えること。
九区（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十に規定する区及び同法第二百五十二条の二十の二に規定する総合区をいう。以下同じ。）ごとに賦課及び収納の情報の管理に係る機能を備えること。
十区ごとに課税に関する情報との照合及び口座振替に関する事務の処理等の収納に係る機能を備えること。
十一区ごとに還付の対象となる者の選択その他の還付充当に係る機能を備えること。
十二区ごとに納税管理人の設定に係る機能を備えること。
十三区ごとに条件を定めて検索できる機能を備えること。
十四区ごとに帳票を出力する機能を備えること。
十五その他告示で定める機能を備えること。
税務システムのうち滞納管理に係る機能要件の標準は、次のとおりとする。
一滞納に関する情報の管理に係る機能を備えること。
二滞納者に関する情報の管理、催告に係る処理、交渉及び訪問に関する処理、分割納付に係る処理、徴収及び換価の猶予に関する処理、納付の受託に係る処理、財産の調査に関する処理、滞納処分に係る処理、公売に係る情報の管理、滞納処分の停止に係る処理、時効に関する処理並びに不納欠損の処理に係る機能を備えること。
三納付書等の発行及び再発行に係る機能を備えること。
四税務システム以外のシステムとの連携及び検索等に係る機能を備えること。
五区ごとに滞納者に関する情報の管理に係る機能を備えること。
六区ごとに帳票を出力する機能を備えること。
七税務署等で使用される電子情報処理組織との情報連携に係る機能を備えること。
八その他告示で定める機能を備えること。
税務システムのうち個人の市町村民税及びこれと併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税並びにこれらと併せて賦課徴収を行う森林環境税（以下「個人住民税」という。）に係る機能要件の標準は、次のとおりとする。
一基本情報の管理、地方税法第三百十七条の六第一項に規定する給与支払報告書並びに同法第四十五条の二第一項及び第三百十七の二第一項に規定する申告書（第九号において同じ。）の管理、申告情報等の登録及び処理その他の個人住民税に関する基本情報の管理に係る機能を備えること。
二課税標準とすべき所得及び税額の決定、地方税法第二十三条第一項第八号及び第二百九十二条第一項第八号に規定する控除対象配偶者の確認その他の年度当初の賦課決定（地方税法第十七条の四第一項第一号に規定する賦課決定をいう。）の準備に係る機能を備えること。
三不申告及び修正申告の処理、減免した場合の処理、納税義務者に異動が生じた場合における処理その他の更正に係る機能を備えること。
四地方税法第一条第一項第六号に規定する納税通知書（以下「納税通知書」という。）及び所得証明書等の交付に係る機能を備えること。
五他の地方公共団体等との間の照会に係る機能を備えること。
六調定及び統計に係る機能を備えること。
七賦課に関する情報等の提供及び受領に係る機能を備えること。
八検索に係る機能を備えること。
九区ごとに基本情報の管理、申告書の作成及び税額の決定その他の年度当初の賦課徴収の準備ができる機能を備えること。
十区ごとに納税義務者の住所地の区に異動が生じた場合における特別徴収（地方税法第三百二十一条の三第一項に規定する特別徴収をいう。）に係る処理等の更正ができる機能を備えること。
十一区ごとに給与所得に係る特別徴収税額（地方税法第三百二十一条の四第一項に規定する特別徴収税額をいう。）の通知等の交付ができる機能を備えること。
十二区ごとに非課税者（個人の道府県民税及び個人の市町村民税を課されない者のことをいう。）のリストを出力できる等の調定及び統計に係る機能を備えること。
十三区ごとに条件を定めて検索できる機能を備えること。
十四区ごとに帳票を出力する機能を備えること。
十五税務署に対して提供する情報について、区ごと及び税務署管轄ごとに出力できる機能を備えること。
十六その他告示で定める機能を備えること。
税務システムのうち法人の市町村民税に係る機能要件の標準は、次のとおりとする。
一法人等（法人並びに地方税法第二百九十四条第一項第五号に規定する個人及び同条第八項において法人とみなされるものをいう。以下この条において同じ。）の基本情報（法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号その他の法人等に係る基本的な情報をいう。第六号及び第九号において同じ。）の登録及び修正に係る機能を備えること。
二申告書（地方税法第三百二十一条の八第一項、第二項、第三十一項及び第三十三項から第三十五項までの規定による申告書をいう。以下この号及び第十号において同じ。）の登録、納付書（地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第十条第二十二項に規定する納付書及び同令第三十八条（同条の表（八）の項に係る部分に限る。）の規定による納付書をいう。）の作成その他の申告書の受付に係る機能を備えること。
三更正及び決定に係る機能を備えること。
四不申告の法人等の調査に係る機能を備えること。
五証明書の発行に係る機能を備えること。
六法人の市町村民税を減免した法人等の基本情報の管理に係る機能を備えること。
七調定及び統計資料の作成に係る機能を備えること。
八検索、保守その他のシステムに係る共通の機能を備えること。
九区における法人等の基本情報の管理に係る機能を備えること。
十区ごとに申告書の作成、登録その他の申告書の受付に係る機能を備えること。
十一区ごとに法人の市町村民税を減免した場合の減免の情報の管理に係る機能を備えること。
十二区ごとに条件を定めて検索ができることその他のシステムに係る共通の機能を備えること。
十三区ごとに帳票を出力する機能を備えること。
十四その他告示で定める機能を備えること。
税務システムのうち固定資産税及び都市計画税に係る機能要件の標準（都市計画税にあっては、土地及び家屋に係るものに限る。）は、次のとおりとする。
一地方税法第三百四十九条第一項に規定する土地課税台帳等の情報の管理その他の土地の管理に係る機能を備えること。
二地方税法第三百四十九条第一項に規定する家屋課税台帳等の情報の管理その他の家屋の管理に係る機能を備えること。
三地方税法第三百四十一条第十四号に掲げる償却資産課税台帳の情報の管理その他の償却資産の管理に係る機能を備えること。
四納税義務者情報の管理に係る機能を備えること。
五特例関連情報の管理に係る機能を備えること。
六名寄情報の管理及び税額計算その他の賦課処理に係る機能を備えること。
七減免関連情報の管理に係る機能を備えること。
八納税通知書等の発行及び証明書の発行に係る機能を備えること。
九調定及び統計に係る機能を備えること。
十第一号から第七号までに掲げる要件において管理される情報の履歴の管理に係る機能を備えること。
十一税務システム以外のシステムとの連携に係る機能を備えること。
十二第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件において管理される情報を区ごとに管理する機能を備えること。
十三区ごとに納税通知書等の発行に係る機能を備えること。
十四区ごとに調定処理及び調定情報の管理等並びに統計に係る機能を備えること。
十五区ごとに帳票を出力する機能を備えること。
十六その他告示で定める機能を備えること。
税務システムのうち軽自動車税に係る機能要件の標準は、次のとおりとする。
一地方税法第四百四十二条第三号に規定する軽自動車等（以下この条において「軽自動車等」という。）に係る情報の管理、軽自動車等の主たる定置場及び軽自動車税の納税義務者の異動に関する情報の登録、地方公共団体情報システム機構との情報の連携等の軽自動車税の基本情報（電磁的記録に記録された情報であって、種別、型式、年式、車名その他の軽自動車税の課税に関し必要なものをいう。第九号において同じ。）の管理に係る機能を備えること。
二軽自動車税の年度当初の課税に係る機能を備えること。
三軽自動車税を減免した場合の処理その他の税額の変更に係る機能を備えること。
四納税通知書の発行及び証明書の発行その他の交付に係る機能を備えること。
五物件の照会その他の照会に係る機能を備えること。
六調定に係る機能を備えること。
七検索に係る機能を備えること。
八軽自動車税に関する情報の管理に係る機能を備えること。
九区ごとに軽自動車等の主たる定置場の異動に関する情報の管理その他の軽自動車税の基本情報の管理に係る機能を備えること。
十区ごとに帳票の出力ができる機能を備えること。
十一その他告示で定める機能を備えること。
前七条に掲げる機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日については総務大臣が告示で定める。
税務システムのうち収納管理に係る帳票要件の標準は、次のとおりとする（第三十二号、第三十三号、第三十六号、第三十八号から第四十号まで、第四十二号、第四十四号、第七十七号、第七十八号、第八十二号、第百八号から第百十二号まで、第百十四号、第百十五号、第百十七号から第百二十三号まで、第百二十九号、第百三十号、第百三十二号から第百三十四号まで及び第百三十六号に掲げる帳票については、別記様式に従い出力するものとする。）。
一特徴年度更正リスト
二更正チェックエラーリスト
三収入集計表
四年金特徴収納集計表
五収納簿
六消込集計表
七確定延滞金対象者一覧
八消込エラー更正済対象者一覧
九消込エラー集計表
十退職分納付リスト
十一領収書
十二収入年月日毎収納リスト
十三速報リスト
十四速報取消リスト
十五確報リスト
十六速報エラーリスト
十七速報取消エラーリスト
十八確報エラーリスト
十九納付情報管理確認リスト
二十納付情報管理エラーリスト
二十一消込調定不定警告リスト
二十二納付情報確認リスト（領収年月日ベース）
二十三納付情報エラーリスト（領収年月日ベース）
二十四消込調定不定警告リスト（領収年月日ベース）
二十五納付情報確認リスト（収入年月日ベース）
二十六納付情報エラーリスト（収入年月日ベース）
二十七消込調定不定警告リスト（収入年月日ベース）
二十八年金特徴消込データ作成状況表
二十九消込エラーリスト
三十マルチペイメントネットワーク受信エラーリスト
31ＯＣＲパンチデータエラーリスト
32口座振替開始（変更）通知（汎用紙）
33口座振替開始（変更）通知（圧着はがき）
34口座振替開始（変更）通知（はがき）
35口座振替開始通知出力リスト
36口座振替済通知書（圧着はがき）
37口座振替済通知書発行リスト
38口座振替不能通知兼納付書（圧着はがき）
39口座振替不能通知兼納付書（専用紙）
40口座振替不能通知
41口座振替不能通知発行リスト
42再振替のお知らせ（汎用紙）
43再振替のお知らせ（はがき）
44再振替のお知らせ（圧着はがき）
45再振替のお知らせ発行リスト
46納付書（口座緊急用）
47口座振替登録申込書
48口座振替廃止通知
49口座振替依頼書
50口座振替請求明細書
51口座振替報告書
52口座振替依頼書兼通知書（緊急分）
53口座振替停止依頼
54口座振替集計表
55口座振替停止確認リスト
56口座振替リスト
57口座振替リスト（緊急分）
58口座振替結果リスト
59口座振替済対象者リスト
60口座振替不能者リスト
61口座振替連続不能者リスト
62口座情報変更対象リスト
63口座登録異動リスト
64口座振替廃止通知出力リスト
65死亡者リスト
66口座振替結果未登録分警告リスト
67口座振替前のお知らせ（圧着はがき）
68口座振替前のお知らせ（汎用紙）
69口座振替前のお知らせ発行リスト
70口座振替未登録のお知らせ
71口座加入者集計表
72口座情報継続使用可否確認チェックリスト
73過誤納金整理票
74過誤納者リスト
75過誤納金組替済リスト
76過誤納金組替済集計表
77還付充当通知書（二枚出力）
78還付充当通知書（一枚出力）
79過誤納金充当済リスト
80過誤納金充当済集計表
81振替集計表
82還付請求書（郵送）
83還付請求書（郵送）発行リスト
84口座振込依頼書
85還付請求書（窓口）
86還付金支払日確定通知書（汎用紙）
87還付金支払日確定通知書（専用紙）
88還付対象者集計表
89口座還付支払対象者リスト
90還付決定対象者リスト
91窓口還付支払対象者リスト
92一括還付対象外リスト
93返納リスト
94還付（返納）支払未済リスト
95還付（返納）済リスト
96還付充当通知書発行リスト
97還付更新確認兼発送リスト
98還付停止リスト
99還付支払更新リスト
100還付支払更新エラーリスト
101還付充当決議書
102一括還付充当決議書
103還付加算金計算書
104未払いのお知らせ（勧奨通知）
105未払いのお知らせ（勧奨通知）送付リスト
106延滞金計算書
107延滞金手動計算対象リスト
108督促状兼納付書（個人住民税・森林環境税）（専用紙）
109督促状兼納付書（法人住民税）（専用紙）
110督促状兼納付書（軽自動車税）（専用紙）
111督促状兼納付書（固定資産税・都市計画税）（専用紙）
112督促状兼納付書（個人住民税・森林環境税）（圧着はがき）
113督促状兼納付書（法人住民税）（圧着はがき）
114督促状兼納付書（軽自動車税）（圧着はがき）
115督促状兼納付書（固定資産税・都市計画税）（圧着はがき）
116督促状（個人住民税・森林環境税）
117督促状（法人住民税）
118督促状（軽自動車税）
119督促状（固定資産税・都市計画税）
120督促状（個人住民税・森林環境税）（圧着はがき）
121督促状（法人住民税）（圧着はがき）
122督促状（軽自動車税）（圧着はがき）
123督促状（固定資産税・都市計画税）（圧着はがき）
124督促状引抜リスト
125督促状発行リスト
126督促状未発行リスト
127滞納繰越集計表
128調定・納付額の不一致リスト
129納付書
130納付書（送付先付）
131払込取扱票
132納税証明書
133継続検査用納税証明書（圧着はがき）
134継続検査用納税証明書（汎用紙）
135継続検査用納税証明書発行リスト
136完納証明書
137酒類販売免許申請用証明書
138滞納処分を受けたことがない証明書
139日計表
140日計集計表
141月計表
142滞納繰越リスト
143決算繰越総括表
144収入額集計表
145一括納税対象者一覧
146一括納税利用不許可通知書
147一括納付書
税務システムのうち滞納管理に係る帳票要件の標準は、次のとおりとする（第二号、第三号、第五号、第七号、第十一号から第十三号まで、第十八号、第二十号、第二十二号から第二十四号まで、第二十六号、第三十三号、第五十五号、第五十六号、第八十二号、第八十三号、第八十八号、第百二十五号、第百二十六号、第百三十号、第百三十四号、第百三十五号、第百三十七号、第百三十八号、第百四十一号、第百四十三号、第百四十七号、第二百六十八号、第二百七十号、第三百六号、第三百十号、第三百十四号、第三百三十四号、第三百三十六号、第三百四十一号、第三百四十三号、第三百四十五号、第三百四十九号、第四百号、第四百九号、第四百十号、第四百十三号、第四百十五号、第四百二十号、第四百四十号から第四百四十二号まで、第四百四十四号及び第四百七十二号に掲げる帳票については、別記様式に従い出力するものとする。）。
一充当決議書（決裁用）
二充当通知明細書
三充当明細書
四配当計算書（決裁用）
五配当計算書（謄本）（滞納者用）
六配当計算書（権利者用）
七配当計算書別紙
八債権者別紙
九配当計算書付属書類
十差押決議書兼差押通知決議書（不動産）（決裁用）
十一差押書（不動産）（滞納者用）
十二差押通知書（不動産）（権利者用）
十三差押通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第九十四号）第二十九条執行機関用）
十四処分理由
十五差押通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第二十九条執行機関（返送）用）
十六差押調書（不動産）（保管用）
十七差押解除決議書兼差押解除通知決議書（決裁用）
十八差押解除通知書（不動産）（滞納者用）
十九差押解除通知書（不動産）（権利者用）
二十差押解除通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第二十九条執行機関用）
二十一差押決議書兼差押通知決議書（債権）（決裁用）
二十二差押調書（謄本）（債権）（滞納者用）
二十三差押通知書（債権）（権利者用）
二十四債権差押通知書（債権）（第三債務者用）
二十五債権差押通知書（債権）（第三債務者（返送）用）
二十六債権差押通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六条の三執行機関用）
二十七債権差押通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六の三条執行機関（返送）用）
二十八差押調書（債権）（保管用）
二十九差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（債権）（決裁用）
三十差押解除通知書（債権）（滞納者用）
31差押解除通知書（債権）（権利者用）
32差押解除通知書（債権）（第三債務者用）
33差押解除通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六条の十執行機関用）
34差押決議書兼差押通知決議書（電話加入権）（決裁用）
35差押調書（謄本）（電話加入権）（滞納者用）
36差押調書（電話加入権）（権利者用）
37差押調書（電話加入権）（日本電信電話株式会社用）
38差押調書（電話加入権）（日本電信電話株式会社（返送）用）
39差押調書（電話加入権）（保管用）
40差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（電話加入権）（決裁用）
41差押解除通知書（電話加入権）（滞納者用）
42差押解除通知書（電話加入権）（権利者用）
43差押解除通知書（電話加入権）（日本電信電話株式会社用）
44差押決議書兼差押通知決議書（無体財産）（決裁用）
45差押調書（謄本）（無体財産）（滞納者用）
46差押通知書（無体財産）（権利者用）
47差押通知書（無体財産）（第三債務者等用）
48差押通知書（無体財産）（第三債務者等（返送）用）
49差押調書（無体財産）（保管用）
50差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（無体財産）（決裁用）
51差押解除通知書（無体財産）（滞納者用）
52差押解除通知書（無体財産）（権利者用）
53差押解除通知書（無体財産）（第三債務者用）
54差押決議書兼差押通知決議書（動産）（決裁用）
55差押調書（謄本）（動産）（滞納者用）
56差押通知書（動産）（権利者用）
57差押調書（動産）（立会人用一）
58差押調書（動産）（立会人用二）
59差押調書（動産）（保管用）
60差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（動産）（決裁用）
61差押解除通知書（動産）（滞納者用）
62差押解除通知書（動産）（権利者用）
63差押決議書兼差押通知決議書（自動車）（決裁用）
64差押書（自動車）（滞納者用）
65差押通知書（自動車）（権利者用）
66差押調書（自動車）（保管用）
67差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（自動車）（決裁用）
68差押解除通知書（自動車）（滞納者用）
69差押解除通知書（自動車）（権利者用）
70差押調書（振替社債）（決裁用）
71差押調書（謄本）（振替社債）（滞納者用）
72差押通知書（振替社債）（振替機関用）
73差押通知書（振替社債）（振替機関（返送）用）
74差押通知書（振替社債）（発行機関用）
75差押通知書（振替社債）（発行機関（返送）用）
76差押調書（振替社債）（保管用）
77差押解除調書（振替社債）（決裁用）
78差押解除通知書（振替社債）（滞納者用）
79差押解除通知書（振替社債）（振替機関用）
80差押解除通知書（振替社債）（発行機関用）
81参加差押決議書兼参加差押通知決議書（不動産）（決裁用）
82参加差押通知書（不動産）（滞納者用）
83参加差押通知書（不動産）（権利者用）
84参加差押書（不動産）（執行機関用）
85参加差押書（不動産）（執行機関（返送）用）
86参加差押調書（不動産）（保管用）
87参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書（不動産）（決裁用）
88参加差押解除通知書（不動産）（滞納者用）
89参加差押解除通知書（不動産）（権利者用）
90参加差押解除通知書（不動産）（執行機関用）
91参加差押決議書兼参加差押通知決議書（電話加入権）（決裁用）
92参加差押通知書（電話加入権）（滞納者用）
93参加差押通知書（電話加入権）（権利者用）
94参加差押通知書（電話加入権）（日本電信電話株式会社用）
95参加差押通知書（電話加入権）（日本電信電話株式会社（返送）用）
96参加差押書（電話加入権）（執行機関用）
97参加差押書（電話加入権）（執行機関（返送）用）
98参加差押調書（電話加入権）（保管用）
99参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書（参加差押解除）（電話加入権）（決裁用）
100参加差押解除通知書（電話加入権）（滞納者用）
101参加差押解除通知書（電話加入権）（権利者用）
102参加差押解除通知書（電話加入権）（日本電信電話株式会社用）
103参加差押解除通知書（電話加入権）（執行機関用）
104参加差押決議書兼参加差押通知決議書（動産）（決裁用）
105参加差押通知書（動産）（滞納者用）
106参加差押通知書（動産）（権利者用）
107参加差押書（動産）（執行機関用）
108参加差押書（動産）（執行機関（返送）用）
109参加差押調書（動産）（保管用）
110参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書（参加差押解除）（動産）（決裁用）
111参加差押解除通知書（動産）（滞納者用）
112参加差押解除通知書（動産）（権利者用）
113参加差押解除通知書（動産）（執行機関用）
114参加差押決議書兼参加差押通知決議書（自動車）（決裁用）
115参加差押通知書（自動車）（滞納者用）
116参加差押通知書（自動車）（権利者用）
117参加差押書（自動車）（執行機関用）
118参加差押通知書（自動車）（執行機関（返送）用）
119参加差押調書（自動車）（保管用）
120参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書（参加差押解除）（自動車）（決裁用）
121参加差押解除通知書（自動車）（滞納者用）
122参加差押解除通知書（自動車）（権利者用）
123参加差押解除通知書（自動車）（執行機関用）
124交付要求決議書兼交付要求通知決議書（決裁用）
125交付要求通知書（滞納者用）
126交付要求通知書（権利者用）
127交付要求書（執行機関用）
128交付要求書（執行機関（返送）用）
129交付要求解除決議書兼交付要求解除通知決議書（決裁用）
130交付要求解除通知書（滞納者用）
131交付要求解除通知書（権利者用）
132交付要求解除通知書（執行機関用）
133交付要求決議書兼交付要求通知決議書（破産交付）（決裁用）
134交付要求通知書（財団債権）（滞納者用）
135交付要求書（財団債権）（破産管財人用）
136交付要求書（財団債権）（破産管財人（返送）用）
137交付要求通知書（破産債権）（滞納者用）
138交付要求書（破産債権）（裁判所用）
139交付要求通知書（破産債権）（裁判所（返送）用）
140交付要求解除決議書兼交付要求解除通知決議書（破産交付解除）（決裁用）
141交付要求解除通知書（財団債権）（滞納者用）
142交付要求解除通知書（財団債権）（破産管財人用）
143交付要求解除通知書（破産債権）（滞納者用）
144交付要求解除通知書（破産債権）（裁判所用）
145受理の回答依頼について
146債権現在額申立書（決裁用）
147債権現在額申立書
148差押債権の取立決議書（決裁用）
149差押債権の取立通知書
150捜索調書（決裁用）
151捜索調書（謄本）（滞納者用）
152捜索調書（謄本）（立会人用一）
153捜索調書（謄本）（立会人用二）
154捜索調書（謄本）（占有者用）
155捜索調書（保管用）
156財産の引渡命令書（滞納者あて）（決裁用）
157財産の引渡命令書（滞納者用）
158財産の引渡命令書（占有者あて）（決裁用）
159財産の引渡命令書（占有者用）
160財産の引渡命令書（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第五十八条）
161差押財産占有調書（自動車）（決裁用）
162占有調書（謄本）（自動車）（滞納者用）
163取上調書（決裁用）
164取上調書（謄本）（滞納者用）
165取上調書（権利者用）
166取上調書（立会人用一）
167取上調書（立会人用二）
168取上証書引渡決議書（動産）（決裁用）
169取上証書引渡書
170取上調書（動産）（保管用）
171差押財産搬出調書（決裁用）
172差押財産搬出調書（謄本）（滞納者用）
173差押財産搬出調書（保管用）
174捜索・搬出調書（動産）（決裁用）
175捜索・搬出調書（謄本）（滞納者用）
176捜索・搬出調書（謄本）（権利者用）
177捜索・搬出調書（謄本）（占有者用）
178捜索・搬出調書（保管用）
179公売公告兼見積価額公告（決裁用）
180公売財産一覧表
181公売公告兼見積価額公告
182公売公告（別紙）
183受領証
184公売通知書（決裁用）
185公売通知書（滞納者用）
186公売通知書兼債権申立催告書（決裁用）
187公売通知書兼債権現在額申立催告書（権利者用）
188債権現在額申立催告決議書（決裁用）
189債権現在額申立催告書
190債権現在額申立書（返送用）
191債権現在額申立催告書（保管用）
192最高価申込者の決定（公告用）
193最高価申込者の決定（滞納者用）
194最高価申込者の決定（権利者用）
195最高価申込者の決定等の公告（決裁用）
196最高価申込者の決定（最高価申込者用）
197次順位買受申込者の決定（公告用）
198次順位買受申込者の決定（滞納者用）
199次順位買受申込者の決定（権利者用）
200次順位買受申込者の決定等の公告（決裁用）
201次順位買受申込者の決定（次順位申込者用）
202売却決定通知書（決裁用）
203売却決定通知書（第三債務者等用）
204売却決定通知書（買受人用）
205売却決定取消通知書（決裁用）
206売却決定取消通知書（買受人）
207最高価申込者決定の取消通知書（決裁用）
208最高価申込者決定の取消通知書（滞納者用）
209最高価申込者決定の取消通知書（権利者用）
210最高価申込者決定の取消通知書（最高価申込者用）
211次順位買受申込者決定の取消通知書（決裁用）
212次順位買受申込者決定の取消通知書（滞納者用）
213次順位買受申込者決定の取消通知書（権利者用）
214次順位買受申込者決定の取消通知書（次順位買受申込者用）
215公売中止通知書（決裁用）
216公売中止通知書（滞納者用）
217公売中止通知書（権利者用）
218延滞金減免申請書（決裁用）
219延滞金減免申請書
220延滞金減免許可決定通知書
221延滞金減免不許可決定通知書
222徴収猶予申請書
223徴収猶予期間延長申請書
224徴収猶予の許可通知書（決裁用）
225徴収猶予の許可通知書
226徴収猶予取消通知書（決裁用）
227徴収猶予取消通知書
228徴収猶予の不許可通知書（決裁用）
229徴収猶予の不許可通知書
230徴収猶予の期間延長許可通知書（決裁用）
231徴収猶予の期間延長許可通知書
232徴収猶予の期間延長不許可通知書（決裁用）
233徴収猶予の期間延長不許可通知書
234弁明要求決議書（決裁用）
235弁明要求書
236徴収猶予における差押解除申請書
237徴収猶予申請等の補正要求通知書
238職権による換価猶予通知書（決裁用）
239職権による換価猶予通知書
240職権による換価猶予取消通知書（決裁用）
241職権による換価猶予取消通知書
242職権による換価猶予期間延長通知書（決裁用）
243職権による換価猶予期間延長通知書
244申請による換価猶予申請書
245申請による換価猶予期間延長申請書
246申請による換価猶予の許可通知書（決裁用）
247申請による換価猶予の許可通知書
248申請による換価猶予取消通知書（決裁用）
249申請による換価猶予取消通知書
250申請による換価猶予の不許可通知書（決裁用）
251申請による換価猶予の不許可通知書
252申請による換価猶予の期間延長許可通知書（決裁用）
253申請による換価猶予の期間延長許可通知書
254申請による換価猶予の期間延長不許可通知書（決裁用）
255申請による換価猶予の期間延長不許可通知書
256申請による換価猶予における差押解除申請書
257申請による換価猶予申請等の補正要求通知書
258猶予における納付計画書
259猶予における納付計画明細書
260滞納処分の停止決議書（決裁用）
261滞納処分の停止調査
262滞納処分の停止通知書
263滞納処分の停止通知書（即時欠損）
264滞納処分の停止取消決議書（決裁用）
265滞納処分の停止取消通知書
266強制執行等の続行決定決議書（決裁用）
267続行決定通知書（担保権実行）（保管用）
268強制執行等の続行決定通知書
269強制執行等の開始決定通知書兼求意見書について（回答）（決裁用）
270求意見等に対する回答
271換価執行決定に関する求意見書（決裁用）
272換価執行決定に関する求意見書（執行機関用）
273換価執行に関する意見
274参加差押財産換価催告決議書（決裁用）
275参加差押財産換価催告書
276差押債権支払催告決議書（決裁用）
277差押債権支払催告書（第三債務者等用）
278換価催告について（回答）（決裁用）
279換価催告について（回答）
280換価執行決定決議書（決裁用）
281換価執行決定告知書（執行機関用）
282換価執行決定告知書（副本）（執行機関（返送）用）
283換価執行決定告知書（滞納者用）
284換価執行決定告知書（権利者用）
285換価執行決定取消決議書（決裁用）
286換価執行決定取消通知書（執行機関用）
287換価執行決定取消通知書（滞納者用）
288換価執行決定取消通知書（権利者用）
289換価執行決定取消決議書兼公売手続の続行通知書（決裁用）
290換価執行決定取消通知書兼公売手続の続行通知書（滞納者用）
291換価執行決定取消通知書兼公売手続の続行通知書（権利者用）
292納付（納入）受託証書（決裁用）
293納付（納入）受託証書
294納付受託明細
295納付（納入）受託証書原符（保管用）
296納付（納入）受託証券取消決定書（決裁用）
297納付受託取消明細
298納付受託証書取立依頼簿
299金券受託整理簿
300金融機関の預貯金等の調査証（伺い）
301金融機関の預貯金等の調査証
302金融取引等の調査証
303電子照会回答
304電子照会回答結果一覧
305預貯金等の調査について（照会、伺い）
306預貯金等の調査について（照会、回答）
307照会文書決裁書預貯金等（一覧伺い）
308預貯金等の調査について（一括照会、回答）
309生命保険契約について（照会、伺い）
310生命保険契約について（照会、回答）
311照会文書決裁書生命保険（一覧伺い）
312生命保険契約について（一括照会、回答）
313損害保険契約について（照会、伺い）
314損害保険契約について（照会、回答）
315照会文書決裁書損害保険（一覧伺い）
316損害保険契約について（一括照会、回答）
317電気料金支払い状況の調査について（照会、伺い）
318電気料金支払い状況の調査について（照会、回答）
319照会文書決裁書電気料金（一覧伺い）
320電気料金支払い状況の調査について（一括照会、回答）
321水道料金支払い状況の調査について（照会、伺い）
322水道料金支払い状況の調査について（照会、回答）
323照会文書決裁書水道料金（一覧伺い）
324水道料金支払い状況の調査について（一括照会、回答）
325ガス会社への調査について（照会、伺い）
326ガス会社への調査について（照会、回答）
327照会文書決裁書ガス会社（一覧伺い）
328ガス会社への調査について（一括照会、回答）
329携帯電話契約について（照会、伺い）
330携帯電話契約について（照会、回答）
331照会文書決裁書携帯電話（一覧伺い）
332携帯電話契約について（一括照会、回答）
333証券取引に関する調査について（照会、伺い）
334証券取引に関する調査について（照会、回答）
335給与等の調査について（照会、伺い）
336給与等の調査について（照会、回答）
337クレジットカード加盟店等の調査について（照会、回答）
338クレジットカード契約の取引履歴について（照会、伺い）
339クレジットカード契約の取引履歴について（照会、回答）
340年金債権等について（照会、伺い）
341年金債権等について（照会、回答）
342戸籍・住民票などの交付について（伺い）
343戸籍・住民票などの交付について
344被担保債権額について（照会、伺い）
345被担保債権額について（照会、回答）
346電話加入権・質権原簿について（照会、伺い）
347電話加入権・質権原簿について（照会、回答）
348実態調査について（照会、伺い）
349実態調査について（照会、回答）
350実態調査について（法人）（照会、回答）
351実態調査回答書（個別伺い）
352クレジットカード加盟店等の調査について（照会、伺い）
353売掛債権等調査票（照会、伺い）
354売掛債権等調査票（照会、回答）
355診療報酬の支払いに関する調査（照会、伺い）
356診療報酬の支払いに関する調査（照会、回答）
357年金担保貸付状況について（照会、伺い）
358年金担保貸付状況について（照会、回答）
359小規模企業共済契約について（照会、伺い）
360小規模企業共済契約について（照会、回答）
361相続放棄・限定承認の申述の有無等について（照会、伺い）
362相続放棄・限定承認の申述の有無
363相続財産管理人の調査について（照会、伺い）
364相続財産管理人の調査について（照会、回答）
365家賃の賃貸借契約内容について（照会、伺い）
366家賃の賃貸借契約内容について（照会、回答）
367賃貸借中の家賃について（照会、伺い）
368賃貸借中の家賃について（照会、回答）
369自動車登録の調査について（照会、伺い）
370自動車登録の調査について（都道府県税事務所）（照会、回答）
371自動車登録の調査について（運輸支局）（照会、回答）
372自動車登録の調査について（照会、伺い）
373自動車登録の調査について（照会、回答）
374宅建保証分担金の調査について（照会、伺い）
375宅建保証分担金の調査について（照会、回答）
376在所期間の調査について（照会、伺い）
377在所期間の調査について（照会、回答）
378服務状況の調査について（照会、伺い）
379服務状況の調査について（照会、回答）
380児童手当口座の調査について（照会、伺い）
381児童手当口座の調査について（照会、回答）
382確定申告閲覧申請書（伺い）
383確定申告閲覧申請書
384固定資産税図面の調査について（照会、伺い）
385固定資産税図面の調査について（照会、回答）
386照会前住所一覧（個別調査）
387外国人旧登録原票及び出入国記録等の交付について（伺い）
388外国人旧登録原票及び出入国記録等の交付について（申請）
389組合員等の持分の払戻等請求の予告決議書（決裁用）
390組合員等の持分の払戻等請求の予告（組合等用）
391組合員等の持分の払戻等請求の予告（権利者用）
392組合員等の持分の払戻等請求の予告通知書（保管用）
393組合員等の持分の払戻等請求決議書（決裁用）
394組合員等の持分の払戻等請求（組合等用）
395組合員等の持分の払戻等請求（権利者用）
396組合員等の持分の払戻等請求書（保管用）
397生命保険解約請求決議書（決裁用）
398生命保険解約請求通知書
399納期限変更告知書（決裁用）
400納期限変更告知書
401相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継決議書（決裁用）
402相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継通知書
403相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継変更決議書（決裁用）
404相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継変更通知書
405商業登記簿の交付申請（個別伺い）
406登記事項証明書交付申請書（会社法人用）
407不動産登記簿の交付申請（個別伺い）
408登記事項証明書交付申請書（不動産用）
409登記嘱託書（差押）（不動産）
410登記原因証明情報（差押）（不動産）
411登記嘱託書（参加差押）（不動産）
412登記原因証明情報（参加差押）（不動産）
413登記嘱託書（差押）（所有権登記名義人表示変更）
414登記嘱託書（参加差押）（所有権登記名義人表示変更）
415登記嘱託書（差押）（所有権登記名義人表示更正）
416登記嘱託書（参加差押）（所有権登記名義人表示更正）
417登記嘱託書（差押）（所有権移転）（相続）
418登記嘱託書（差押）（所有権移転）（相続以外）
419登記原因証明情報（所有権移転関係）
420登記嘱託書（差押解除）（不動産）
421登記原因証明情報（差押解除）（不動産）
422登記嘱託書（参加差押解除）（不動産）
423登記原因証明情報（参加差押解除）（不動産）
424登記嘱託書（猶予抵当権設定）
425登記原因証明情報（猶予担保権設定）
426登記嘱託書（猶予抵当権設定）（登記抹消）
427登記原因証明情報（猶予担保権設定解除）
428登記嘱託書（公売）（売却決定）
429登記原因証明情報（公売）（売却決定）
430登記嘱託取下書
431登録嘱託書（差押）（自動車）
432登録の目的等（差押）（自動車）
433登録嘱託書（参加差押）（自動車）
434登録の目的等（参加差押）（自動車）
435登録嘱託書（差押解除）（自動車）
436登録の目的等（差押解除）（自動車）
437登録嘱託書（参加差押解除）（自動車）
438登録の目的等（参加差押解除）（自動車）
439納付誓約書（決裁用）
440納付誓約書
441納付計画書
442納付計画明細書
443不在者連絡票
444催告書（差押え言及無）（汎用紙）
445催告書（差押え言及無）（圧着はがき）
446催告書引抜きリスト（差押え言及無）
447催告書（差押え言及有）（汎用紙）
448催告書（差押え言及有）（圧着はがき）
449催告書引抜きリスト（差押え言及有）
450分納不履行通知書（汎用紙）
451分納不履行通知一覧
452分納不履行通知書（圧着はがき）
453差押予告書（汎用紙）
454差押予告書（圧着はがき）
455差押財産の公売について（予告）（汎用紙）
456差押財産の公売について（予告）（圧着はがき）
457滞納市税の面談通知書（汎用紙）
458滞納市税の面談通知書（圧着はがき）
459延滞金請求書（差押え言及無）（汎用紙）
460延滞金請求書（差押え言及無）（圧着はがき）
461延滞金請求書（差押え言及有）（汎用紙）
462延滞金請求書（差押え言及有）（圧着はがき）
463フリー催告書（不定形）
464フリー催告書（圧着はがき）
465フリー催告書（納付書あり）
466送付状
467不納欠損決議書（決裁用）
468不納欠損対象リスト
469不納欠損集計表
470滞納整理票
471経過詳細一覧
472未納明細
473財産目録
474送達一覧
475対象者名簿
476延滞金計算内訳書
477給与等の差押金額計算書（月払い給与計算例）
478年金の差押金額計算書
479時効完成一覧表
480滞納処分の停止集計表
481督促手数料・延滞金未納集計表
482滞納者区分（ランク）別集計表
483収納一覧表
484年度別調定収納集計表
485収納額集計表
486滞納一覧表
487滞納処分集計表
488差押実績一覧表
489処分後収納額一覧表
490滞納要因別集計表
491滞納要因別未納者一覧
492滞納者一覧表
493滞納者一覧集計表
494調査予定一覧表
495照会状況一覧表
496追加処分一覧表
497収納対象者一覧表
498未折衝者未収納者一覧表
499催告対象者確認一覧表
500除外者確認一覧表
501催告書発送停止者一覧
502分納誓約リスト
503分納誓約履行状況一覧表
504一括発行明細
505不履行対象者一覧表
506分納要解除一覧表
507公売実績リスト
508徴収猶予一覧表
509徴収猶予終了者一覧表
510換価猶予一覧表
511猶予終了者一覧表
512死亡者一覧表
513滞納処分の停止一覧表
514欠損対象一覧表
515重複リスト
516財産一覧表
517状況対象者一覧
518処分異動履歴照会
519納付履歴照会
520送達記録書
521納付書
522払込取扱票
523充当用納付書
524領収書
525交渉経過一覧
526復命書
527滞納処分時の滞納額内訳表
528差押解除対象一覧
529手形取立依頼書
530証券受渡日計表
531充当集計表
532対象者送付先一覧
533税額変更リスト
534氏名・住所変更リスト
税務システムのうち個人住民税に係る帳票要件の標準は、次のとおりとする（第二十号、第四十七号、第四十八号、第六十七号から第七十号まで、第九十四号、第百五十二号及び第二百十二号に掲げる帳票については別記様式に従い出力するものとする。）。
一事業所情報確認リスト
二年度切替処理チェックリスト
三遡り異動者一覧
四配偶者未特定一覧
五給与支払報告書（総括表）
六総括表発送対象リスト
七総括表発送済リスト
八事業者情報比較リスト
九給与支払報告書媒体提出事業所リスト
十新規特別徴収該当者提出事業所リスト
十一ｅＬＴＡＸ給与支払報告書提出事業所リスト
十二新規ｅＬＴＡＸ給与支払報告書提出事業所リスト
十三社会保険料控除算定一覧
十四確定申告参考資料（案内）
十五個人住民税申告書
十六申告書発送対象者リスト
十七申告書発送者リスト
十八個人住民税申告勧奨通知
十九簡易申告書
二十申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）不適用のお知らせ文書
二十一申告特例不適用お知らせ一覧
二十二同一人物確認リスト
二十三普通徴収賦課五月退職対象確認リスト
二十四当初課税資料確認一覧表（事業所照会）
二十五当初課税資料確認用文書
二十六他団体回送資料
二十七回送資料一覧
二十八給与支払報告書個票
二十九公的年金等支払報告書年金個票
三十（国税連携）イメージ印刷
31住宅借入金等特別税額控除リスト
32分離譲渡・繰越控除リスト
33被扶養専従者特定不可リスト
34扶養更新エラーリスト
35当初特別徴収異動処理結果リスト
36控除対象配偶者、配偶者特別控除及び被扶養者等チェックリスト
37死亡、転出及び消除者リスト
38普通徴収賦課計算中止対象者リスト
39特別徴収納入書
40特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）
41特別徴収税額変更通知書（特別徴収義務者用）
42特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）
43特別徴収税額変更通知書（納税義務者用）
44特別徴収税額通知作成結果
45通知書（事業所用ｅＬＴＡＸ分）
46納税通知書発送者リスト
47納税通知書
48税額変更通知書
49税額変更決議資料
50納付書
51年金特別徴収依頼対象者リスト
52七月年金特別徴収チェックリスト
53年金特別徴収停止通知書
54年金特別徴収停止判定者リスト
55年金特別徴収「特別徴収対象者の通知」取込結果集計表
56税額変更対象者一覧（年金特別徴収定期）
57年金特別徴収特別徴収結果集計表
58住民登録外候補者住民基本台帳登録地確認用一覧表
59住民登録外課税登録対象者リスト
60地方税法第二百九十四条第三項に基づく通知
61地方税法第二百九十四条第三項に基づく通知発送者リスト
62税務署閲覧対象一覧
63非違事項連絡箋
64税務署連絡対象者一覧表
65課税に係る住所等について（照会、回答）
66住民登録外扶養照会通知（照会）
67扶養調査に関する照会文書
68扶養親族の状況について（照会）（事業所）
69扶養親族の所得状況等について（照会、回答）
70所得照会書（事業所・家屋敷課税者）
71未申告対象者リスト
72未申告案内通知書（催告書）
73未申告通知書（法定調書）（給与支払報告書）
74未申告通知書（法定調書）（本人）
75未申告明細（法定調書）（本人）
76催告用住民税申告書発送者リスト
77年金特別徴収入金確認表
78異動者リスト
79当初課税・更正処理件数集計表
80調定表
81異動調定一覧表
82賦課状況報告書（月間比較表）
83賦課状況報告書（前年度比較表）
84賦課状況報告書増減対象者一覧
85調定額試算帳票
86分離譲渡に係る税額集計表
87特別徴収還付対象者リスト
88特別徴収過年度減額者一覧
89控除不足対象者リスト
90配当割額・株式等譲渡所得割額充当又は委託納付額通知書
91配当割額・株式等譲渡所得割額充当又は委託納付額通知書発送者リスト
92配当割額・株式等譲渡所得割額還付額通知書
93配当割額・株式等譲渡所得割額還付額通知書発送者リスト
94所得証明書
95所得照会回答書
96課税台帳
97事業所・家屋敷課税者リスト
98副本・正本エラーリスト
99各種エラーリスト
100取込みエラー一覧
101特別徴収義務者送付エラーデータ一覧
102納期特例該当リスト
103納期特例承認通知書
104納期特例却下通知書
105納期特例取消通知書
106既充当又は委託納付額減額一覧表
107重複扶養申告確認照会文書（同世帯）
108重複扶養申告確認照会文書（別世帯）
109個人住民税申告書（事業所・家屋敷課税）
110個人住民税申告書（分離課税等用）
111住宅借入金等特別控除の確認用リスト（控除対象が三回目以上の場合）
112控除対象扶養親族の確認用リスト（控除対象が五人以上かつ個人番号の記入がある場合）
113十六歳未満の扶養親族の確認用リスト（控除対象が五人以上かつ個人番号の記入がある場合）
114登録済み資料の取消・訂正データに関するチェックリスト（給与支払報告書）
115登録済み資料の取消・訂正データに関するチェックリスト（公的年金等支払報告書）
116徴収区分に関するチェックリスト（租税条約給与収入の確認リスト）
117課税資料間の収入額の整合性チェックリスト（年金収入とその他雑所得の比較）
118課税資料間の収入額の整合性チェックリスト（専従者給与重複）
119同額の給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出者リスト
120特別徴収給与支払報告書の重複確認リスト
121同一人物に対して同額の年金支払がある公的年金等支払報告書の確認リスト
122同一事業所提出資料の給与収入額と前職分給与収入額の同額対象者リスト
123その他資料箋提出者の資料登録状況確認リスト
124同一人物確認リスト（同一カナ氏名・生年月日）
125同一人物確認リスト（同姓同名同生年月日）
126前年度と新年度の特別徴収義務者指定番号差異あり対象者リスト（前年度転勤実績なし）
127扶養者関連付け資料の要確認リスト
128住宅借入金等特別税額控除の特定取得対象リスト
129年金特別徴収対象者の要確認リスト（六十五歳以上の年金受給者で全部給与特別徴収）
130年金特別徴収対象者の要確認リスト（六十五歳以上の年金受給者で内特別徴収）
131前年度からの年金特別徴収対象者で新年度年金資料なし対象者リスト
132合算未反映所得の確認リスト
133合算未反映控除の確認リスト
134合算未反映損失の確認リスト
135退職分離あり医療費控除対象者確認リスト（総所得金額二百万円未満）
136退職給与支払報告書提出者確認リスト
137給与支払報告書の従資料の分確認リスト（特別徴収分給与支払報告書あり）
138普通徴収分給与支払報告書の主従区分の確認リスト
139申告書の重複確認
140外部データの取り込み結果確認リスト
141還付省略申告書一枚のみリスト
142併用徴収候補者確認リスト
143専従者控除額チェックリスト
144指定番号事前確認リスト
145徴収区分（新年度特別徴収）チェック（現年度：五月退職・一括徴収）
146徴収区分（新年度普通徴収）チェック（現年度：普通徴収から特別徴収へ切替）
147徴収区分（新年度普通徴収）チェックリスト（現年度：転勤）
148徴収区分チェックリスト（現年度：課税取消あり）
149徴収区分（新年度普通徴収・給報特徴扱い）チェック（現年度：特別徴収から普通徴収へ切替）
150徴収区分（新年度普通徴収・給報特徴扱い）チェック（現年度：特別徴収から普通徴収へ切替（退職以外分））
151徴収区分（名寄せ）チェックリスト（現年度：徴収区分異動あり）
152減免・免除決定通知書
153併用徴収確認リスト
154申告特例データのみリスト
155納入額不一致通知書
156中間サーバー一括照会用リスト
157個人未特定リスト
158年金対象者特定警告リスト（前年対象者比較）
159相続人・納税管理人チェックリスト
160特別徴収通知書及び納入書発送者リスト
161年金特別徴収仮徴収中止発送者一覧
162年金特別徴収対象者突合結果一覧
163基礎年金番号前年不一致リスト
164合算チェックリスト（特別徴収正常分）
165合算チェックリスト（給与支払報告書・公的年金等支払報告書正常分）
166合算チェックリスト（普通徴収締め正常分）
167充当又は委託納付対象者異動リスト
168利用届出情報一覧
169給与支払報告書総括表（イメージ）
170申告先税目更新結果リスト
171申請書（減免対象者用）
172減免・免除不許可通知書
173減免・免除決裁伺い書
174配当・寄附金調査リスト
175給与支払報告書提出催告状
176特別徴収封入封緘委託件数表
177特別徴収義務者宛名変更リスト
178給与支払報告書未提出特別徴収義務者調査書
179二重課税対象者チェックリスト
180更正連絡票（給与支払報告書・公的年金等支払報告書分）
181連絡不可（確定申告書）データ抽出
182受給者番号一括変換義務者一覧
183総括表発送希望設定確認リスト
184納期特例取消該当者リスト
185宛名異動者リスト（引抜き用）
186課税資料別一覧表
187寄附金税額控除に係る申告特例通知書
188事業所別受給者別調定額確認リスト
189所得照会対象者リスト
190納税通知書出力明細書
191特別徴収義務者別異動一覧表
192扶養重複確認用リスト
193給与支払報告書（個人別明細書）
194調査書（催告書）
195相続人代表者指定通知書
196電子申告乙欄給与支払報告書一覧
197電子申告国外住所一覧
198電子申告出国一覧
199電子申告条約免除一覧
200電子申告退職一覧
201住宅借入金等特別税額控除集計表
202住宅借入金等特別税額控除異動者一覧（特別徴収・普通徴収）
203市町村民税・道府県民税・森林環境税更正（決定）通知書
204賦課決裁簿
205名寄台帳
206世帯台帳
207調定表
208課税資料別一覧表
209事業所別受給者別調定額確認リスト
210扶養重複確認用リスト
211納税通知書出力明細書
212所得証明書（指定都市用）
税務システムのうち法人の市町村民税に係る帳票要件の標準は、次のとおりとする（第一号、第二号、第四号、第七号、第二十七号、第三十六号及び第三十九号に掲げる帳票については、別記様式に従い出力するものとする。）。
一営業証明書
二更正決定通知書
三更正決定決議書
四減免決定通知書
五減免決議書
六減免決議法人一覧
七みなす申告通知書
八みなす申告決議書
九予定申告書（納付書一体型）
十予定申告書（汎用紙）
十一予定申告書（専用紙）
十二中間申告書（納付書一体型）
十三中間申告書（汎用紙）
十四中間申告書（専用紙）
十五確定申告書（納付書一体型）
十六確定申告書（汎用紙）
十七確定申告書（専用紙）
十八均等割申告書（納付書一体型）
十九均等割申告書（汎用紙）
二十均等割申告書（専用紙）
二十一清算予納申告書（納付書一体型）
二十二清算予納申告書（汎用紙）
二十三清算予納申告書（専用紙）
二十四納付書（汎用紙）
二十五納付書（専用紙・複写なし）
二十六納付書（専用紙・複写あり）
二十七申告書送付案内（法人送付）
二十八申告書送付案内（税理士送付）
二十九申告書作成法人一覧
三十プレ申告データ作成対象法人リスト
31法人基本情報異動リスト
32法人基本情報削除リスト
33法人番号未設定法人一覧表
34申告チェックリスト
35調定エラーリスト
36申告勧奨通知
37未申告法人一覧
38未申告法人一覧（減免）
39未申告法人調査票
40業種別市町村税調（集計表）
41税割調定増減上位リスト
42高額納税者リスト
43月別調定額内訳表（法人申告別・現年度分）
44月別調定額内訳表（法人申告別・過年度分）
45還付（マイナス調定）一覧（法人別）
46月別調定額集計表（税率別）
47月別調定額一覧表（税率別）
48月別調定額集計表（月別集計表）
49調定額異動集計表
50繰越控除対象一覧
51法人索引簿
52法人台帳
53課税台帳
54通算法人又は連結法人一覧表
55税理士関与法人一覧
56課税標準額通知データ突合リスト（未登録）
57課税標準額通知データ突合リスト（取込結果・不一致）
58課税標準額通知データ未処理リスト
59申告一括処理結果（ｅＬＴＡＸ連携）
60申告一括処理結果
61更正決定対象リスト
62除却法人一覧
税務システムのうち固定資産税及び都市計画税に係る帳票要件の標準（都市計画税にあっては、土地及び家屋に係るものに限る。）は、次のとおりとする（第一号、第七号、第十一号から第十三号まで、第十五号から第二十二号まで、第二十八号、第三十号から第三十二号まで、第三十六号から第三十八号まで、第五十号、第五十一号、第五十八号、第五十九号、第六十三号から第七十号まで、第八十三号から第八十五号まで、第九十三号から第九十八号まで及び第百号から第百十二号までに掲げる帳票については、別記様式に従い出力するものとする。）。
一土地（補充）課税台帳（閲覧用）
二土地（補充）課税台帳（内部用）
三土地登記情報マスタの異動確認表
四土地課税台帳の異動確認表
五課税標準額算出表
六仮換地従前地番一覧表
七家屋（補充）課税台帳（閲覧用）
八家屋（補充）課税台帳（内部用）
九家屋登記情報マスタの異動確認表
十家屋課税台帳の異動確認表
十一償却資産申告書（償却資産課税台帳）（専用紙かつ複写式）
十二償却資産申告書（償却資産課税台帳）（専用紙）
十三償却資産申告書（償却資産課税台帳）（汎用紙）
十四償却資産評価調書
十五種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（専用紙かつ複写式）
十六種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（専用紙）
十七種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（汎用紙）
十八種類別明細書（増減資産用）（専用紙かつ複写式）
十九種類別明細書（増減資産用）（専用紙）
二十種類別明細書（増減資産用）（汎用紙）
二十一償却資産課税台帳（閲覧用）
二十二種類別明細書（閲覧用）
二十三償却サマリ入力確認リスト
二十四償却資産書類発送整理簿
二十五抹消指示確認リスト
二十六償却プレ申告未作成義務者一覧
二十七償却プレ申告作成済義務者一覧
二十八償却申告案内（汎用紙）（賦課期日前の申告案内）
二十九償却申告案内（はがき）（賦課期日前の申告案内）
三十償却申告案内（圧着はがき）（賦課期日前の申告案内）
31増減確認はがき（明細なし）
32増減確認はがき（明細あり）
33償却申告状況一覧
34法人基本情報確認リスト
35未申告者一覧表
36償却資産の申告について（催告）（圧着はがき）（申告期限後の申告案内）
37償却資産の申告について（催告）（はがき）（申告期限後の申告案内）
38償却資産の申告について（催告）（汎用紙）（申告期限後の申告案内）
39大臣・知事配分一覧表
40償却申告異動経過確認リスト
41償却電算異動経過確認リスト
42償却一品異動経過確認リスト
43償却明細入力確認リスト
44ｅＬＴＡＸサマリ確認リスト
45ｅＬＴＡＸ明細確認リスト
46新規・廃業事業者チェックリスト
47過年度種類別明細書登録もれ一覧
48償却資産調査結果リスト
49宛名情報異動者一覧
50共有者氏名表（外部用）
51共有者氏名表（償却資産）（外部用）
52共有者氏名表（内部用）
53非課税リスト
54非課税所有者変更リスト
55課税標準の特例措置リスト
56課税標準の特例変更リスト
57税額の減額措置リスト
58名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）
59名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋）
60土地価格等縦覧帳簿
61家屋価格等縦覧帳簿
62調定表
63納税通知書（土地・家屋・償却資産）（不定形）
64納税通知書（土地・家屋・償却資産）（Ａ４縦）
65納税通知書（土地・家屋）（不定形）
66納税通知書（土地・家屋）（Ａ４縦）
67納税通知書（償却資産）（不定形）
68納税通知書（償却資産）（Ａ４縦）
69課税明細書（不定形）
70課税明細書（Ａ４縦）
71納付書
72納税通知書件数表
73発送簿
74納税通知書引抜一覧
75区分所有に係る按分課税者一覧表
76死亡者一覧
77相続人代表者指定（変更）届
78固定資産現所有者申告書
79相続人代表者指定（変更）届兼固定資産現所有者申告書
80減免リスト
81減免所有者変更リスト
82期限付減免等リスト
83減免決定通知書（土地・家屋・償却資産）
84減免決定通知書（土地・家屋）
85減免決定通知書（償却資産）
86更正対象者一覧
87更正（賦課）決定決議書（土地・家屋・償却資産）
88更正（価格）決定決議書（土地・家屋・償却資産）
89更正（賦課）決定決議書（土地・家屋）
90更正（価格）決定決議書（土地・家屋）
91更正（賦課）決定決議書（償却資産）
92更正（価格）決定決議書（償却資産）
93更正（賦課）決定通知書（土地・家屋・償却資産）
94更正（価格）決定通知書（土地・家屋・償却資産）
95更正（賦課）決定通知書（土地・家屋）
96更正（価格）決定通知書（土地・家屋）
97更正（賦課）決定通知書（償却資産）
98更正（価格）決定通知書（償却資産）
99税額変更一覧表
100資産証明書
101償却資産証明書
102無資産証明書
103評価証明書（土地・家屋）
104評価証明書（償却資産）
105公課証明書（土地・家屋・償却資産）
106公課証明書（土地・家屋）
107公課証明書（償却資産）
108課税証明書（土地・家屋・償却資産）
109課税証明書（土地・家屋）
110課税証明書（償却資産）
111台帳登録登記事項証明書
112滅失証明書
113農地全件リスト
114償却資産評価調書集計表
115償却資産年税額順リスト
116賦課決定決裁簿
税務システムのうち軽自動車税に係る帳票要件の標準は、次のとおりとする（第三十六号、第四十号、第五十二号、第五十六号、第七十三号、第八十二号、第八十六号、第九十一号、第九十八号、第百一号、第百二号、第百四号から第百六号まで及び第百二十三号に掲げる帳票については、別記様式に従い出力するものとする。）。
一課税台帳
二標識交付状況及び回収状況一覧
三試乗標識交付状況及び回収状況一覧
四試乗標識未返却一覧
五試乗標識更新案内通知
六試乗標識更新案内通知発送者一覧
七弁償金納付書
八弁償金納付者リスト
九車両異動登録一覧
十異動集計表
十一職権廃車（三輪以上）車両一覧
十二異動一括処理アラートリスト
十三異動一括処理結果リスト
十四電子申告データ取込済みリスト
十五電子申告データ取込エラーリスト
十六車検証データ取込済みリスト
十七車検証データ取込エラーリスト
十八パンチデータ取込済みリスト
十九パンチデータ取込エラーリスト
二十検査情報取込エラーリスト
二十一検査情報取込済みリスト
二十二アンマッチリスト
二十三検査情報不一致項目リスト
二十四検査情報更新結果確認リスト
二十五課税車両一覧
二十六当初課税対象者税額リスト
二十七非課税一覧
二十八課税情報の調査中一覧
二十九課税情報の調査中総括表
三十課税免除一覧
31一括納税対象者一覧
32経年車重課区分・グリーン化特例（軽課）対象区分一覧
33経年車重課対象区分・グリーン化特例（軽課）対象区分適用のお知らせ
34経年車重課対象区分・グリーン化特例（軽課）対象区分適用のお知らせ発送一覧
35軽自動車税の賦課決定及び減免申請の手続きについてのお知らせ
36納税通知書（納付書払い）（納付書一体型専用紙）
37納税通知書（納付書払い）（納付書一体型圧着はがき）
38納税通知書（一括納付書払い）
39一括納税通知書（一括納付書払い）
40納税通知書（口座振替）（汎用紙）
41納税通知書（口座振替）（圧着はがき）
42課税明細
43納税通知書（納付書払い）発送者一覧
44納税通知書（一括納付書払い）発送者一覧
45一括納税通知書（一括納付書払い）発送者一覧
46納税通知書（口座振替）発送者一覧
47納税通知書発送通数集計表
48納税通知書引抜き対象者一覧（納付書払い）
49納税通知書引抜き対象者一覧（口座変更分）
50納税組合リスト
51減免対象者一覧
52減免申請書（汎用）
53減免申請書（障害者用）
54減免申請書発送者一覧
55減免未申告一覧
56減免決定通知書（汎用）（汎用紙）
57減免決定通知書（汎用）（圧着はがき）
58減免決定通知書（障害者用）（汎用紙）
59減免決定通知書（障害者用）（圧着はがき）
60減免決定通知書発送者一覧
61減免不許可（却下）通知書（汎用紙）
62減免不許可（却下）通知書（圧着はがき）
63減免不許可（却下）通知書発送者一覧
64障害者減免対象者情報変更依頼書
65障害者減免対象者情報変更依頼書発送者一覧
66障害者減免対象者転出変更依頼書
67障害者減免対象者転出変更依頼書発送者一覧
68税額変更者リスト
69税額変更決議書
70税額変更決議集計表
71税額変更に関する連絡票
72税額変更処理結果確認用一覧
73税額変更通知書（汎用紙）
74税額変更通知書（圧着はがき）
75税額変更通知書発送者一覧
76課税取消通知書（汎用紙）
77課税取消通知書（圧着はがき）
78課税取消通知書発送者一覧
79課税免除決定通知書（汎用紙）
80課税免除決定通知書（圧着はがき）
81課税免除決定通知書発送者一覧
82課税物件異動通知書（汎用紙）
83課税物件異動通知書（圧着はがき）
84課税物件異動通知書発送者一覧
85異動者一覧
86転出者変更依頼書（汎用紙）
87転出者変更依頼書（圧着はがき）
88定置場変更依頼書（汎用紙）
89定置場変更依頼書（圧着はがき）
90転出者変更依頼書発送者一覧
91名義変更依頼書（汎用紙）
92名義変更依頼書（圧着はがき）
93名義変更依頼書発送者一覧
94放置バイク通知（汎用紙）
95放置バイク通知（圧着はがき）
96放置バイク通知発送者一覧
97通知書（共通）引抜き対象者一覧
98標識交付証明書
99試乗車用標識交付証明書
100試乗用標識返却申告受付書
101廃車申告書兼標識返納書（原動機付自転車・小型特殊自動車）
102廃車申告受付書
103廃車申告受付書（簡易様式）
104住民票の照会について
105戸籍の照会について
106照会事項回答書（汎用）
107照会事項回答書（警察（公安委員会）等指定様式）
108物件調査票
109調定表（集計表）
110調定表（増減集計表）
111登録、廃車件数リスト
112車両一覧
113初度検査年月不明対象車両一覧
114盗難車一覧
115所有台数一覧
116定置場順一覧
117税額シミュレーション資料
118駐留軍属軍人私有車両軽自動車税証紙
119納付書（米軍車両）
120駐留軍属軍人私有車両軽自動車税未納者一覧
121軽自動車税機械所有証明書
122所有状況調査について
123納税通知書（電子納通）
前六条に掲げる帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日については総務大臣が告示で定める。
税務システムには、前十五条の規定及びこれらの規定に基づく告示に定めるもの以外は、実装してはならないものとする。
この省令は、令和八年四月一日から施行する。
この省令の施行の際現に地方公共団体が利用する税務システムで、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以降、この省令で定める機能要件の標準又は帳票要件の標準に適合することが困難なものとして総務大臣が認める地方公共団体の税務システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置については、総務大臣が告示で定める。
②この省令の施行の際現に税務システムを利用する地方公共団体で、施行日以降第十九条の規定により実装してはならない機能を有する税務システムを利用するものとして総務大臣が認める地方公共団体については、同条の規定は、令和十一年四月一日から適用する。
この省令の施行の際現に地方公共団体が利用する税務システムで、この省令で定める機能要件の標準又は帳票要件の標準に適合することが困難なものとして総務大臣が認める地方公共団体の税務システムについては、この省令の規定は、施行日から起算して五年を超えない範囲内において総務大臣が定める日から適用する。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第五十一号）（e-Gov法令検索）。LawPlayer より取得、https://lawplayer.com/jp/act/508M60000008051
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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