健康保険法 第155条の2（保険料等の交付）

国が徴収した健康保険料等から、厚生労働大臣が行う事務執行費用（151 条の国庫負担分を除く）を控除した額を、政令に従って全国健康保険協会に交付すると定めた財源移転の規定です。

徴収権者は厚生労働大臣ですが、適用・徴収の実務は日本年金機構が委任を受けて行います（204 条）。納入告知書や督促状の差出人は協会けんぽではなく機構の側です。

厚生労働大臣の権限に基づき、日本年金機構が委任を受けて督促・滞納処分の実務を担います。交渉や分割相談の窓口も協会けんぽではなく年金事務所側になります。

日雇特例被保険者の保険料を納めるために、事業主が賃金支払のつど手帳に貼って消印する印紙です。その代金は印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の納付金として国に入ります。

健康保険事業の事務執行に要する費用を国庫が負担する規定です。155 条の 2 では、この国庫負担金でまかなわれた部分を除いた残りだけが保険料等から控除されます。

例年、年度替わりに向けて支部ごとの料率が議論され、年度当初から新料率が適用される運用です。具体的な決定時期と手続は協会けんぽの公表資料でご確認ください。

厚生労働省の予算・決算関係資料や、全国健康保険協会の事業報告・財務諸表に関連数値が公表されています。料率を論じるときは、まずこの数字を確認するのが実務の順序です。

平成 18 年（2006 年）の健康保険法等改正で全国健康保険協会への移行が決まり、平成 20 年（2008 年）10 月 1 日に施行されました。本条はその際の財源経路として新設されています。

集めるのは厚生労働大臣で、実務は日本年金機構が担う（健康保険法 204 条の事務委任）。使うのは全国健康保険協会である。本条は、集めた保険料等から国の事務執行費用を控除した額を協会に交付すると定める。業界裏話ヒント：滞納の督促や差押えの通知が届いたとき、差出人は協会ではなく年金機構の側である。相談先を取り違えると一往復まるごと無駄になる。

本条が明文で認めている。ただし控除されるのは、151 条の国庫負担でまかなわれた分を除いた額なので、国庫がどこまで負担するかは毎年度の予算次第である（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：この事務費の負担配分は長年の論点で、金額は協会けんぽの事業報告や厚生労働省の予算資料に公表されている。料率を論じる側は、まずこの数字から入る。