健康保険法 第196条（戸籍事項の無料証明）

市町村長が条例で定めるところにより、被保険者または被保険者であった者の戸籍について無料で証明を行うことができると定める規定です。2項で被扶養者にも準用されます。

自動的に無料にはなりません。196条は市町村長の権限規定であり、実際の可否は各市区町村の条例次第です。条例がなければ通常の手数料がかかります。

保険者（協会けんぽ・健康保険組合）が続柄や死亡の事実の確認を求める場合に必要になります。必要な範囲・通数・写しで足りるかは、請求前に保険者へ確認してください。

戸籍を管理する市区町村の戸籍担当課です。交付請求書の使用目的欄に健康保険の給付請求である旨を記載し、保険者から届いた請求書類を提示して照会します。

196条2項により、被扶養者に係る保険給付を行う場合は被扶養者または被扶養者であった者の戸籍に準用されます。ただし前提として条例が必要な点は同じです。

国民健康保険法113条に同趣旨の規定があります。国保で無料扱いをしている自治体では、同じ条例で健康保険の請求も処理できる場合があります。

196条の権限を持つのは戸籍を管理する市町村長です。本籍地以外での広域交付を選んだ場合の取扱いは自治体の運用によるため、事前に窓口へ確認してください。

保険給付を受ける権利は2年で時効消滅します（健康保険法193条）。無料証明の可否を照会している間に時効が進むため、給付請求を先に出す判断が現実的です。

押し返す前に確認する順番がある。196条は市町村長の権限規定で、実際の可否は各自治体の条例が決めるため、条例に規定がなければ有料が正しい。まず戸籍担当課に条例の免除規定の有無を尋ねること。業界裏話ヒント：国民健康保険法113条にもほぼ同文の規定がある。国保では無料扱いをしている自治体が、健康保険（協会けんぽ・健保組合）の請求でも同じ条例で処理できる場合がある。国保の窓口経験がある職員に当たると話が早い。

できない。196条が無料にできるのは被保険者・被保険者であった者、2項により被扶養者に係る戸籍の証明で、用途は健康保険の給付に結びつくものに限られる。相続や登記に使う分は通常の手数料がかかる。業界裏話ヒント：保険者によっては戸籍の写しで足りる運用や、審査後に原本を返す取扱いをしている。請求前に原本還付の可否を聞くだけで取得通数が1通減ることがあり、無料証明の可否を争うより現実的に効く。