健康保険法 第205条の3（情報の提供等）

日本年金機構が厚生労働大臣へ被保険者の資格・標準報酬などの情報を提供する義務（1項）と、大臣・機構が協会けんぽの事業のため密接に連携する努力義務（2項）を定めた規定です。

資格取得・喪失や標準報酬の記録は事業主の届出を機構が処理する領域なので、事業主経由で年金事務所へ。給付の可否や支給額の判断だけが協会けんぽ支部の担当です。

事業主が算定基礎届・月額変更届の訂正届を年金事務所へ提出します。賃金台帳と出勤簿で誤りの起点を特定し、その月まで遡って訂正するのが原則です。

支給決定と計算は協会けんぽ支部ですが、計算の前提となる標準報酬月額の記録は機構側です。まず標準報酬の記録を確認し、ズレていれば年金事務所ルートで先に直します。

協会けんぽ管掌の健康保険料は、厚生労働大臣の権限に係る事務として日本年金機構が厚生年金保険料と併せて徴収します。窓口は年金事務所で、協会けんぽ支部ではありません。

申出先は協会けんぽ支部で、期限は資格喪失日から20日以内です。ただし喪失日の確定は事業主の届出を機構が処理した記録に依存するため、両方を並行して確認します。

保険給付を受ける権利および保険料その他の徴収金を徴収する権利は、いずれも2年で時効消滅します（健康保険法193条）。傷病手当金は労務不能であった日ごとに起算します。

マイナ保険証で参照される資格情報は、機構・厚生労働大臣・協会けんぽの間の情報連携で更新されます。事業主の届出処理が遅れると、窓口で資格確認できない状態が生じます。

給付（傷病手当金・高額療養費など）を管掌するのは全国健康保険協会、資格や標準報酬の記録・保険料徴収の実務は日本年金機構が厚生労働大臣の権限に係る事務として担う、という分業である。205条の3はその間の情報の受け渡しを定めている。業界裏話ヒント：社労士は用件を聞いた瞬間にどちらの窓口かを判別している。記録に関わるなら年金事務所、支給判断なら協会けんぽ支部、この一択目で処理速度が数日変わる

第2項の連携確保は努力義務であり、直接の罰則はない。ただし第1項の情報提供は「行うものとする」で、厚生労働省令の定めに従う義務規定である。この差が、資格・標準報酬の情報が滞ったときに大臣が機構へ是正を求める根拠になる。業界裏話ヒント：条文の語尾が「ものとする」か「努めるものとする」かは飾りではなく、行政の対応義務の強さを示す。交渉や照会の場面で語尾を指摘できると、相手の答え方が変わる