健康保険法 第210条

保険者の報告命令や職員の質問に、被保険者又は被保険者であった者が正当な理由なく従わない、答弁しない、虚偽の答弁をした場合に、30 万円以下の罰金を科す罰則規定です。

法定の日数はなく、保険者が指定する期限（通常 2 週間から 1 か月程度）が事実上の壁です。間に合わない場合は期限内に延期の連絡を入れることが重要です。

交通事故など第三者の行為による傷病で健康保険を使う場合に保険者へ提出する届出です。保険者は給付分を加害者へ求償するため、事故状況と示談の有無を確認します。

罰金は刑事罰で、確定すれば前科として記録され、士業の欠格事由や在留資格の審査で問題になり得ます。過料は行政上の秩序罰で前科になりません。210 条は罰金です。

診断書の記載、通院実績、事業主からの勤務実態報告、給付日数の突合が中心です。労務不能という前提が崩れる事実がないかを確認する調査です。

健康保険法 193 条により徴収金の徴収権は 2 年で時効消滅します。ただし民事の不当利得として追及される場合の時効との関係は実務上、解釈が分かれています。

傷病手当金など就労実態が問題になる調査では、事業主へ勤務状況の照会が行くのが一般的です。本人への照会と並行して行われる点に注意が必要です。

適用されます。健康保険法 149 条が 60 条 2 項を準用しており、日雇特例被保険者に対する報告命令・質問への違反も 210 条の罰金の対象になります。

210条だけで起訴された例はほぼ聞かない。現実に起きるのは給付の差止めと、58条に基づく給付分の返還請求である。業界裏話ヒント：保険者にとって刑事告発は手間ばかりかかるので、実務では将来の給付を保留して回収する方が圧倒的に多い。ただし無回答を続けるほど「正当な理由がなかった」という証拠をあなた自身が積み上げることになり、悪質性の評価が上がって詐欺での告発ラインに近づく

虚偽の答弁は210条に正面から該当するので論外である。一方、自己に不利益な供述を強制されない権利（日本国憲法38条1項）が行政調査の答弁義務にどこまで及ぶかは、実務上、解釈が分かれている論点だ。業界裏話ヒント：照会が来た時点で、保険者は診断書、事業主からの勤務実態報告、給付日数の突合をすでに終えていることが多い。あなたの供述は結論を作るためではなく、悪質性を測るために取られている

ある。210条は対象を「被保険者又は被保険者であった者」と明記しており、資格喪失後も在職中の給付に関する調査には応じる義務が残る（根拠となる報告命令は健康保険法60条2項）。業界裏話ヒント：退職者への調査は本人に直接届けるしか手段がなく、連絡がついている段階はまだ弁解の機会がある局面である。転居で書類が届かなくなると、保険者は反論のないまま返還額を確定させて処理を進める