健康保険法 第211条

日々雇い入れられる労働者などが健康保険の適用を受けるために交付される手帳です。事業主が就労日数分の健康保険印紙を貼り付ける、保険料徴収の台帳としての性格も持ちます。

健康保険法126条1項により厚生労働大臣に申請します。実務上の窓口は年金事務所（日本年金機構）で、申請書の記載内容に虚偽があれば211条の対象になります。

法定刑が六月以下の拘禁刑であるため、公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項）。起算点は虚偽の申請書が窓口に到達し、犯罪行為が終わった時点です。

日雇特例被保険者の保険料を納付するために、事業主が手帳に貼付・消印する印紙です。印紙の貼付状況が保険料の納付記録であり、同時に給付要件の判定資料にもなります。

虚偽の申請をしたのは書類を作成した側であり、名義を使われた本人は被害者です。ただし有印私文書偽造（刑法159条）も問題になるため、罪名を自分で決めつけず記録を確保して相談すべきです。

日雇特例被保険者手帳の交付を受け、印紙を貼る余白が残っている間は、原則として市町村の国民健康保険の適用から除外されます（国民健康保険法6条）。二重加入は想定されていません。

211条は手帳の交付申請で虚偽の申請をした申請者本人を罰する規定です。208条は事業主側の届出義務違反などを対象とし、名宛人と処罰される場面が異なります。

犯罪です。健康保険法211条は行政上の過料ではなく刑罰（拘禁刑・罰金）を定めており、有罪となれば前科が残ります。故意がない誤記や記憶違いは対象外です。

211条が罰するのは故意の虚偽申請であり、書き間違いや記憶違いは対象外である。分かれ目は、その記載が日雇特例被保険者に当たるかどうかの判断（健康保険法3条2項）に影響する事項かどうかだ。業界裏話ヒント：自分から訂正届を出した記録が年金事務所に残っていると、後で故意を否定する最強の材料になる。指摘される前に出した一枚と、指摘された後の一枚では価値がまったく違う

211条だけならその範囲だが、虚偽の手帳で実際に療養の給付を受けていれば刑法246条の詐欺罪が別に成立する。詐欺罪は10年以下の拘禁刑で、罰金刑という逃げ道がない。業界裏話ヒント：実務では健康保険法の罰則単独よりも詐欺で立件される事案の方が多い。給付を受け取る前に止まったか、受け取った後かで、略式罰金で終わるか正式起訴になるかが変わる

211条の主体は「虚偽の申請をした者」、つまり申請者本人である。内容が虚偽だと分かって提出した以上は本人が正犯になり、指示した事業主は教唆犯（刑法61条）として別に問われる。業界裏話ヒント：捜査で最初に指示関係を具体的に述べた側が、実務上は情状で有利になりやすい。誰が言い出したかを最後まで伏せると、そのまま単独犯として処理される