健康保険法 第129条（療養の給付）

日々雇い入れられる者や2か月以内の期間を定めて使用される者などで、健康保険の適用事業所に使用される人です。日雇特例被保険者手帳の交付を受け、印紙により保険料を納めます。

手帳で前2か月26日分または前6か月78日分の納付を証明して保険者に申請すると、確認を表示した受給資格者票が発行されます（本条3項）。窓口は全国健康保険協会・年金事務所です。

受診する日の属する月は含めず、その前2か月に納付された印紙の日数を通算します。月が変わると数える窓もずれるため、同じ治療でも判定が変わる点に注意が必要です。

前2か月で26日分に届かないときの第二の物差しです。前6か月間で通算78日分以上あれば要件を満たします（本条2項1号）。26日側だけを見て諦めないことが重要です。

給付期間が1年ではなく5年になる疾病で、結核性疾病が指定されています（本条2項2号）。長期治療が必要な場合は、該当性を主治医と保険者に必ず確認してください。

日雇特例被保険者は国民健康保険の適用除外です（国民健康保険法6条）。手帳を持ちながら印紙が足りない期間は、特別療養費や福祉窓口での相談が受け皿になります。

本条4項は受給資格者票の提出を給付の前提としています。提出できず全額を払った場合は、療養費（132条）として後から請求できる余地があるため、領収書を必ず保管してください。

選べます。本条4項は、受給資格者票を63条3項1号・2号に掲げるもののうち自己の選定するものに提出すると定めており、保険医療機関・保険薬局の選択権は本人にあります。

日雇特例被保険者は保険証ではなく受給資格者票を医療機関に出します（本条3項、4項）。手帳の印紙が要件に届いていれば保険者が確認して票を発行します。業界裏話ヒント：手帳を受け取ったばかりで印紙が足りない期間は、特別療養費（145条）という別枠があり、特別療養費受給票で受診できます。窓口でこの名前を出せるかどうかで、その日の支払いが3割か全額かに分かれます

要件は加入の有無ではなく、受診する日ごとに判定されます（本条2項）。月が変われば前2か月の窓もずれるため、就労日数が落ちた月の翌月から一気に外れます。業界裏話ヒント：前2か月26日分がだめでも、前6か月78日分という別の物差しが生きています。窓口や事業所で「足りない」と言われたとき、6か月側で数え直したかを確認するだけで、通るケースがあります

印紙の貼付と保険料納付は賃金を支払う事業主の義務であり、労働者側が肩代わりする仕組みではありません。手帳の記載と実際の就労日数が食い違う場合は、賃金明細や出勤記録を揃えて年金事務所に相談してください。業界裏話ヒント：相談前にスマホで手帳の全ページを撮影しておくこと。手帳は事業主が預かる運用になっている現場があり、揉め始めた途端に手元から消えて立証が難しくなります

その疾病については本条2項2号の期間が満了すると給付は続きません。ただし厚生労働大臣が指定する疾病（結核性疾病）なら5年です。また新たに26日分または78日分の要件を満たせば、別の疾病については再び給付を受けられます。業界裏話ヒント：期間満了が見えた段階で、国民健康保険への切替可否、高額療養費、生活保護の医療扶助のどれに接続するかを福祉窓口で先に設計しておくと、無保険の空白月を作らずに済みます