健康保険法 第126条（日雇特例被保険者手帳）

解説

日雇いの現場に入った日、あなたの手元に配られるべき一冊の手帳がある。健康保険法 126 条は、日雇特例被保険者になった日から五日以内に、あなた自身が厚生労働大臣（実務上の窓口は住所地の市区町村または年金事務所）へ手帳の交付を申請しなければならないと定める。申請するのは会社ではない、あなただ。この手帳に事業主が健康保険印紙を貼り、その印紙の枚数が、あなたが病気になったとき保険給付を受けられるかどうかを決める。手帳がなければ印紙は貼られず、印紙がなければ受給資格は積み上がらない。逆に、余白が残っているのにもう日雇いで働く見込みがなくなったときや、適用除外の承認を受けたときは、返納義務が生じる（3 項）。「手帳をもらう」という地味な手続きが、実は医療給付という結果へ直結する入口の鍵になっている。

法的な位置づけ

健康保険法126条は、日雇特例被保険者手帳の交付申請及び返納を定める手続規定である。日雇労働者は日雇特例被保険者となった日から起算して五日以内に厚生労働大臣へ交付を申請する義務を負い、申請があれば厚生労働大臣は手帳を交付しなければならない。手帳は健康保険印紙の貼付台紙として、保険料納付と受給資格の記録媒体となる。

こんなときに使う

• 建設現場で日々雇用として働き始めて三日目。親方から「手帳は自分で市役所行って取ってこい」と言われたが、意味が分からず後回しにした。あと二日で五日の期限が切れる。期限を過ぎても申請自体は受け付けられるが、その間に貼られなかった印紙は後から遡って埋まらない。埋まらない月がそのまま受給資格の穴になる。
• もし手帳を持たないまま働いていて、突然の入院になったらどうなる？ 保険給付の要件は前二か月間で通算 26 日分、または前六か月間で通算 78 日分の印紙。手帳がなければその実績を証明する手段自体が存在しない。働いた事実があっても、証明できなければ給付は出ない。
• 港湾荷役の手配師をしている事業主側の立場。日雇労働者から手帳を提示されたのに、印紙を貼らず現金だけ渡した。これは事業主の印紙貼付義務（169 条）違反で、追徴金や罰則の対象になりうる。「本人が要らないと言った」は言い訳にならない。
• 手帳の余白が残っているうちに正社員として一般の被保険者になった。この場合は日雇特例被保険者ではなくなるため、3 項の返納義務が問題になる場面がある。放置している人が多いが、放置は次に日雇いへ戻ったときの手続きを混乱させる。