健康保険法 第125条（賃金日額）

日雇特例被保険者の保険料と給付額の基礎になる一日分の賃金額です。健康保険法 125 条が算定方法を六つの号で定め、同法 124 条の標準賃金日額の等級表に当てはめられます。

日々雇い入れられる者や二か月以内の期間を定めて使用される者など、健康保険法 3 条の日雇労働者に該当し、日雇特例被保険者手帳の交付を受けて適用される被保険者です。

健康保険法 125 条 1 項 2 号により、同じ事業所で同様の業務に従事し同様の賃金を受ける者の前日の賃金日額の平均額が使われます。該当者がいなければ直近の日の平均額です。

125 条で算定した賃金日額を、健康保険法 124 条の等級表に当てはめて決まります。賃金日額が等級の境界を一円またぐだけで、保険料の印紙も給付額も一段変わります。

事業主が使用した日ごとに手帳へ貼付する健康保険印紙で、保険料の納付を証明します。貼付枚数がそのまま受給資格の日数要件の証拠になるため、欠落は給付不支給に直結します。

健康保険法 125 条 1 項 5 号により、それぞれの賃金について各号で算定した額を合算します。日給と出来高が併存する現場では、片方だけで立てると過少算定になります。

健康保険法 193 条により、保険給付を受ける権利は行使できる時から二年で時効消滅します。傷病手当金は労務不能であった日ごとに、その翌日から時効が進行します。

生きています。建設・港湾運送・警備などの日々雇用は現在も存在し、そこで働く日雇特例被保険者の保険料と給付は、今も健康保険法 125 条の賃金日額から計算されます。

第百二十五条第一項第三号により、その額を期間の総日数で割ります。ただし月単位のときは一月を三十日として計算するので、三十一日の月でも二月でも割る数は三十で固定です。業界裏話ヒント：この三十日固定は端数調整ではなく、第百二十四条の標準賃金日額の等級表に当てはめる直前の数字です。自分の月額を三十で割った値を等級の区切りと突き合わせておくと、境界線上かどうかが事前に分かります。

入ります。第百二十五条第二項は、通貨以外のもので支払われるものの価額はその地方の時価により厚生労働大臣が定めると規定しており、実務では都道府県別の告示価額で食事と住宅が評価されます。業界裏話ヒント：この価額は毎年見直され、都道府県ごとに差があります。同じ賄い付きの現場でも、事業所の所在地が違えば賃金日額が変わることになります。

支給決定は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、社会保険審査官へ審査請求ができます。まず賃金日額が第百二十五条第一項のどの号で算定されたかを確認してください。業界裏話ヒント：この種の争いは法解釈より事実認定に寄ります。第二号の基礎になる「前日に同じ現場で同種作業をしていた者の賃金」の資料は現場側にしかなく、日報や出面表を先に押さえた側が有利になります。