要点健康保険法 60 条は、厚生労働大臣が医療機関等に診療録の提示や報告を命じ、職員に質問させる権限を定める。2 項では被保険者本人にも受診内容の報告を命じられる。
Q · 厚生労働省からカルテを出せと言われたら、患者の同意なしに渡していいの？
同意は不要。法令に基づく命令なので拒めない
健康保険法 60 条 1 項は、厚生労働大臣が医師、歯科医師、薬剤師、手当を行った者およびその使用者に対し、報告または診療録・帳簿書類の提示を命じ、職員に質問させる権限を定めます。個人情報の保護に関する法律 27 条 1 項 1 号が「法令に基づく場合」を第三者提供制限の例外とするため、患者本人の同意は要件ではありません。同 2 項では療養の給付等を受けた被保険者本人にも受診内容の報告を命じられます。ただし 3 項が準用する 7 条の 38 第 3 項により、この権限を犯罪捜査のために用いることは禁じられ、質問する職員には身分証明書の携帯提示義務があります。
保険証を出して診察を受ける。その瞬間から、あなたのカルテは純粋な私的記録ではなくなる。健康保険法 60 条 1 項は、厚生労働大臣が医師、歯科医師、薬剤師、手当を行った者、そして彼らを使用する開設者に対し、診療録や帳簿書類の提示を命じ、職員に質問させる権限を与えている。2 項はさらに踏み込む。療養の給付や療養費、訪問看護療養費を受けた「あなた自身」に対しても、受けた診療や調剤の内容を報告せよと命じられる。医師の守秘義務も、個人情報保護法の第三者提供制限も、ここでは壁にならない。法令に基づく提示だからだ。ただし歯止めも同じ条文の中にある。3 項が準用する 7 条の 38 第 3 項は、この権限を犯罪捜査のために認められたものと解してはならないと明言し、質問に来る職員には身分証明書の提示義務が課される。誰が、どの根拠で、どこまで聞けるのか。その境界線を握っているかどうかで、封書が届いた日のあなたの動きは決定的に変わる。
健康保険法 60 条は、保険給付の適正を確保するための報告徴収・提示命令・質問検査権を定める規定である。1 項は医師、歯科医師、薬剤師、手当を行った者およびこれらの使用者を対象とし、2 項は療養の給付等を受けた被保険者または被保険者であった者を対象とする。3 項は 7 条の 38 第 2 項・第 3 項を準用し、職員の身分証明書提示義務と犯罪捜査目的での利用禁止を課している。
AI 輔助整理，以條文原文為準
厚生労働大臣が保険給付の適正確保のために、医療機関等へ報告・診療録の提示を命じ、職員に質問させる権限を定めた規定です。2 項では被保険者本人も対象になります。
医師法 24 条 2 項により診療録は 5 年、保険医療機関及び保険医療養担当規則 9 条でも完結の日から 5 年、その他の帳簿書類は 3 年の保存が義務づけられています。
正当な理由なく報告や提示を拒み、質問に答弁しない場合、指導から監査への移行や保険給付の制限につながりえます。過料・罰則規定の適用も条文上想定されています。
電子カルテの更新履歴に追記の痕跡が残ります。改ざんと評価されれば指導はその日のうちに監査へ切り替わり、指定取消の決定打になります。追記は絶対に避けてください。
柔道整復や鍼灸などの療養費請求が実態と合っているかを確かめる調査です。返信の空白そのものが、後の返還請求や監査の判断材料になります。
使えません。3 項が準用する 7 条の 38 第 3 項が、この権限を犯罪捜査のために認められたものと解してはならないと明言しています。ただし別途の刑事告発は排除されません。
不正が確認されると不正利得の徴収（58 条）、保険医療機関の指定取消（80 条）、保険医の登録取消（81 条）へ進みます。指導とは帰結の重さが根本的に違います。
審査請求は処分があったことを知った日の翌日から 3 か月（行政不服審査法 18 条）、取消訴訟は 6 か月（行政事件訴訟法 14 条）が原則の期間です。
同意は不要である。個人情報の保護に関する法律 27 条 1 項 1 号が「法令に基づく場合」を第三者提供制限の例外としており、健康保険法 60 条 1 項の提示命令はこれに当たる。逆に同意がないことを理由に拒めば命令違反として扱われうる。業界裏話ヒント：求められた範囲を書面で特定させること。「関連分一式」に応じて全部出すと、当初対象外だった患者の記録まで調査材料になる
避けたほうがよい。保険者による照会は 59 条、国による報告命令は 60 条 2 項と根拠が分かれるが、正当な理由なく命令に従わず答弁を拒めば、保険給付の全部または一部が行われないことがある（健康保険法 120 条、最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：柔道整復や鍼灸の照会は施術所の請求を疑った調査であることが多く、施術所に言われたとおりに書けばあなたが不正受給側に立つ
個別指導は行政指導であり、それ自体は具体的な決定ではないため取消訴訟の対象にならない。監査は 78 条に基づく調査で、その先に保険医療機関の指定取消（80 条）や保険医の登録取消（81 条）という行政処分が控える。60 条は双方を支える報告、提示、質問の根拠である。業界裏話ヒント：個別指導が途中で「中断」と告げられた瞬間が分岐点で、多くの場合それは監査移行の検討に入った合図である。その日のうちに弁護士へ連絡する
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 権限の主体 | 60 条：厚生労働大臣（実務上は地方厚生局） | — |
| 対象 | 医師等および使用者（1 項）＋被保険者本人（2 項） | — |
| その先にある帰結 | 指導・返還、監査への移行判断の材料 | — |
| 手続上の縛り | 7 条の 38 準用：身分証明書提示義務＋犯罪捜査目的の禁止 | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。