健康保険法 第34条

同一事業主が持つ二以上の適用事業所を、厚生労働大臣の承認により一の適用事業所として扱う制度です。健康保険法 34 条 1 項が根拠で、承認は自動ではなく申請が必要です。

健康保険法 34 条 2 項により、元の各適用事業所は適用事業所でなくなったものとみなされます。届出窓口が統合先に一本化され、整理記号も統合後のものに切り替わります。

統合の中心となる事業所の所在地を管轄する年金事務所（日本年金機構）へ、一括適用承認申請書を提出します。事前相談を受け付けている窓口が一般的です。

できません。34 条 1 項は事業主が同一であることを要件とし、親会社と子会社は法人格が別なので事業主は同一とはいえません。同一法人内の本社・支店・工場が対象です。

健康保険と厚生年金は制度が別で、それぞれ承認が必要です。実務では同時に申請するのが通例ですが、片方だけ承認された状態を放置すると届出先が食い違います。

されません。労災・雇用保険の継続事業一括は労働保険徴収法に基づく別制度・別申請です。社会保険だけ統合して労働保険を放置している会社は珍しくありません。

条文上の期限はありません。ただし承認は将来に向かって効力を持つため遡及統合はできず、算定基礎届（毎年七月）の繁忙期を避けて申請するのが実務の定石です。

事業主が同一でなくなった時点で 34 条 1 項の要件が崩れます。放置せず速やかに年金事務所へ届け出て、一括の範囲を見直す必要があります。

承認により事業所が一本化されるため、記号（事業所を示す番号）が統合後のものへ切り替わり、保険証は交付し直しになる。切替期間中に受診が必要な従業員には資格証明書で対応できる。業界裏話ヒント：切替時期に持病の通院がある社員がいる会社は、承認希望日を通院サイクルの谷間に置くと現場の混乱がほぼ消える。年金事務所は承認希望日の相談に応じてくれるが、こちらから言わない限り向こうから配慮を提案してくることはない。

できない。34 条 1 項は「二以上の適用事業所の事業主が同一である場合」を要件としており、親会社と子会社は法人格が別なので事業主は同一とはいえない。同一法人内の本社・支店・工場・店舗が対象である。業界裏話ヒント：グループ統合を望む会社が実際に選ぶのは、社会保険手続の集中処理（事務センター化や委託）であって、法律上の一括適用ではない。ここを混同したまま社労士に相談すると、話が最初から噛み合わない。