健康保険法 第33条

強制加入の対象外である従業員 5 人未満の個人事業所や非適用業種の事業所が、健康保険法 31 条の認可を受けて任意に健康保険の適用事業所となったものを指します。

当該事業所に使用される者のうち被保険者である者の四分の三以上の同意が必要です（33 条 2 項）。未加入の短時間勤務者は分母にも分子にも入りません。

同意は事業所単位の意思決定です。四分の三が揃って認可が下りれば、反対した人も認可日の翌日に被保険者資格を失います（36 条）。個人だけ残ることはできません。

厚生労働大臣の認可があった日の翌日に被保険者資格を喪失します（36 条）。同意書が集まった時点ではなく、認可日が基準になります。

法文上は厚生労働大臣宛ての申請ですが、実務の窓口は日本年金機構の管轄年金事務所です。同意を証する書面を添えて申請します。

資格喪失日から 14 日以内に市区町村で国民健康保険と国民年金第 1 号被保険者の届出をします。遅れると無保険期間の医療費が全額自己負担になります。

厚生年金保険法 8 条が同じ四分の三の同意要件を置いているため、実務では健康保険と厚生年金が同時に処理され、両方から外れるのが通常です。

撤回について法律に明文はありません。申請前であれば書面で事業主に撤回の意思を出し、管轄の年金事務所にも同内容を伝えて記録を残すのが実務上の対応です。

同意はあくまで任意で、拒否を理由とする解雇は客観的合理性・社会的相当性を欠き無効となりうる（労働契約法16条）。四分の三に届かなければ33条2項の申請自体ができない。業界裏話ヒント：同意の撤回について法律に明文はないため、申請前に撤回するなら書面で事業主に出し、同じ内容を管轄の年金事務所にも伝えておく。後で同意人数が争点になったとき、記録の有無が結論を分ける。

多くの場合、手取りは逆に減る。健康保険・厚生年金の保険料は労使折半だが（健康保険法161条）、国民健康保険と国民年金は全額自己負担で、国保には被扶養者の制度がなく家族一人ひとりに保険料がかかる。業界裏話ヒント：取消しによる資格喪失で任意継続被保険者（37条）を選べるかは事案により取扱いを確認する必要がある。申出期限は資格喪失日から20日以内と短いので、認可の見込みが立った段階で年金事務所に先に問い合わせておくと選択肢が残る。