健康保険法 第38条（任意継続被保険者の資格喪失）

退職して被保険者資格を失った人が、勤務先の健康保険に個人として最長2年間加入し続ける制度です。保険料は労使折半ではなく全額自己負担となります。

健康保険法38条の7つの事由に該当した日の翌日です。ただし4号から6号（就職・船員保険加入・後期高齢者医療への移行）だけは該当日当日に喪失します。

終わります。38条1号により任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したときに資格を喪失し、その翌日から国民健康保険か家族の被扶養者へ移ります。

原則として毎月10日が納付期日です（初めて納付すべき保険料は保険者が指定する期日）。期日が休日にあたる場合は翌営業日まで延びる扱いとなります。

38条4号により、就職して被保険者となった日ちょうどで資格を喪失します。翌日ではないため、入社月の任意継続保険料を納めていると還付手続きが必要になります。

38条6号により、後期高齢者医療の被保険者等となった日当日に資格を喪失します。手続きを待つ必要はなく、法律上自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。

まず喪失日を確認し、喪失日から14日以内に市区町村で国民健康保険の加入手続き、または家族の被扶養者認定を申請します。旧保険証は保険者へ返却します。

使えなくなります。被扶養者の資格は被保険者の資格に連動するため、本人の資格喪失と同時に家族全員の保険証が効力を失います。

38条3号の「正当な理由」は、災害や交通・通信の途絶など、本人にどうにもできなかった事情に限られる。多忙、残高不足、口座変更の失念はまず通らない。業界裏話ヒント：期日管理で頑張るより、165条の前納制度を使う方が確実である。半年分または1年分をまとめて納めると、払い忘れという事故が構造的に起きなくなるうえ、年4%相当の割引まで付く。喪失リスクを消す一番安い方法は、注意力ではなく制度の選択にある。

できる。7号により、保険者に申し出て受理されれば、その月の末日をもって脱退できる。2022年1月施行の改正で新設された出口である。業界裏話ヒント：市区町村の窓口で国保保険料を試算してもらうとき、任意継続側の保険料には上限があることを伝えて比較する。前年の所得が高かった人ほど国保の試算額は跳ね上がり、逆転が起きる。しかも国保は前年所得ベースなので、2年目に入ると答えが変わる。判断は年に一度やり直す。

原則として出ない。任意継続被保険者には傷病手当金と出産手当金は支給されない扱いになっている（健康保険法53条の2、最新の改正状況をご確認ください）。ただし退職前から受給していた場合は、資格喪失後の継続給付（同法104条）として受け取り続けられることがある。業界裏話ヒント：この二つは別の制度である。退職を考えている段階で既に体調を崩しているなら、退職日より前に受給を開始できているかどうかが分水嶺になる。順番を間違えると、同じ病気でも受け取れる額がゼロになる。