健康保険法 第70条（保険医療機関又は保険薬局の責務）

健康保険法 70 条 1 項が委任する厚生労働省令「保険医療機関及び保険医療養担当規則」の通称です。診療録の保存、明細書交付、患者誘引の禁止など、保険診療の実務ルールを定めています。

健康保険法 65 条に基づき、開設者が地方厚生局長へ申請し、厚生労働大臣の指定を受けます。指定を受けて初めて 70 条の療養担当義務が発生し、窓口一部負担での診療が可能になります。

健康保険法 68 条により、指定は指定の日から 6 年で効力を失います。更新手続を失念すると、その日から窓口一部負担での保険診療ができなくなります。

療養担当規則により、診療録は完結の日から 5 年、その他の帳簿・書類等は完結の日から 3 年の保存が求められます。個別指導では、この保存状況がまず確認されます。

療養担当規則は、保険医療機関が特定の保険薬局へ患者を誘導することを禁じています。親切な案内のつもりでも指導の重点項目となりうるため、複数薬局の選択を患者に委ねる運用が安全です。

健康保険法 80 条に基づき指定が取り消されると、70 条 2 項により国民健康保険・共済・後期高齢者医療も同時に担当できなくなります。加えて再指定に係る欠格期間が働き、事実上の廃業に直結します。

医療機関そのものの「保険医療機関の指定」と、そこで診療する医師個人の「保険医の登録」を別々に行う制度です。70 条 1 項は、指定機関が登録済みの保険医に診療させることを前提としています。

新型インフルエンザ等感染症その他の感染症に関する医療について、国や地方公共団体が講ずる措置に協力するものとする規定です。感染症法上の医療措置協定の枠組みと連動します（最新の改正状況をご確認ください）。

医療機関の側に問題が生じる。一部負担金は健康保険法74条2項と療担規則により、受け取ることが前提とされている。負担金の減免は保険者が行うものであり、医療機関の裁量ではない。業界裏話ヒント：この種の値引きは単なる規則違反にとどまらず、経済上の利益による患者誘引と評価されると指導の重点項目になる。院長の善意が、後で数年分の返還につながる典型例である

病院独自の値付けではない。健康保険法86条の保険外併用療養費における選定療養の枠組みで、特定機能病院や紹介受診重点医療機関などに定額負担の徴収が義務づけられている。70条3項は、その裏側で病院に患者を他院へ紹介する連携措置を課している（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：逆紹介、つまり大病院から地域の診療所へ戻す提案を受け入れると、次回以降この定額負担を避けられる。断り続ける患者ほど払い続ける構造になっている

原則として求めなくても無料で交付される建前である。療担規則5条の2は、診療報酬の算定項目がわかる明細書の交付を保険医療機関に義務づけている。業界裏話ヒント：明細書には算定した診療行為のコードが並ぶため、実際に受けていない検査や処置が計上されていれば、そこで発見できる。患者の照会が保険者経由で医療機関に届いた事例は少なくない。合計額しか見ない習慣が、確認の機会を毎回捨てている

70条2項が理由である。健康保険で指定を受けた保険医療機関は、船員保険・国民健康保険・国家公務員共済・地方公務員等共済、さらに高齢者の医療の確保に関する法律による給付についても療養を担当するものとされている。業界裏話ヒント：この一項があるため、指定取消は一つの制度からの排除では終わらない。すべての公的医療保険で同時に診療できなくなる。だから医療機関にとって指定取消は罰則ではなく事業の終了に等しい