健康保険法 第7条の3（法人格）

全国健康保険協会の通称で、主に中小企業の従業員とその家族が加入する健康保険です。健康保険法 7 条の 3 により法人とされ、各都道府県に支部を置いて運営されています。

協会が独立した法人として支部ごとに財政を管理し、地域の医療費水準を料率に反映させる仕組みだからです。同じ給与でも引っ越しで保険料が変わることがあります。

社会保険審査官への審査請求です（健康保険法 189 条）。処分を知った日の翌日から 3 か月以内に行います。相手方は勤務先でも国でもなく、全国健康保険協会です。

できます。本条で法人とされているため、協会は訴訟の当事者となる能力を持ちます。審査請求・再審査請求を経たうえで、協会を被告とする取消訴訟を提起する流れになります。

2008 年 10 月 1 日です。平成 18 年の健康保険法等改正により、政府管掌健康保険の運営が国（社会保険庁）から全国健康保険協会へ引き継がれました。

全国健康保険協会そのものです。同法 4 条が保険者を協会と健康保険組合の二本立てと定め、7 条の 3 が協会に法人格を与えることで権利義務の帰属先を明確にしています。

法的な権利義務は一つの法人である協会に帰属します。支部は業務執行の単位であり、処分の名義が支部長でも、効果は法人としての協会に帰属します（同法 7 条の 4）。

制度上は想定されていません。法人として独立採算ですが、国庫補助と厚生労働大臣の監督があり、保険料率の改定などで財政を調整する仕組みが置かれています。

どちらでもない。健康保険法 7 条の 3 が定める法人で、国から独立して保険事業を運営しつつ、厚生労働大臣の監督下に置かれる（同法 7 条の 2 以下）。業界裏話ヒント：この中間的地位のおかげで、協会の給付決定は行政処分として扱われ、社会保険審査官への審査請求という簡易・無料の不服申立ルートが使える。いきなり弁護士を立てて訴訟をする必要はない。

どちらも法人だが設立主体が違う。組合健保は企業や業界が設立する別法人で（健康保険法 8 条以下）、付加給付や独自の保健事業を持てる。協会けんぽは原則として法定給付のみ。業界裏話ヒント：転職時に組合健保から協会けんぽへ移ると、高額療養費の自己負担が実質的に上がることがある。組合独自の付加給付が消えるためだ。求人票の福利厚生欄でここまで確認する人は少ない。