健康保険法 第7条の39（監督）

全国健康保険協会の通称で、主に中小企業の従業員とその家族が加入する健康保険の保険者です。国の直営ではなく、健康保険法に基づき設立された独立の法人として運営されています。

都道府県ごとの保険料率は協会が決定し、厚生労働大臣が認可する仕組みです（健康保険法 160 条）。加入者が直接投票などで決める制度は置かれていません。

協会けんぽに対する厚生労働大臣の監督権を定める条文です。是正・改善命令（1 項）、役員の解任命令（2 項）、大臣自身による役員解任（3 項）の三段階で構成されています。

協会又は役員が 1 項の命令に違反すると、大臣は協会に対し当該役員の解任を命じられます（2 項）。協会がそれにも違反すると、大臣が自ら役員を解任できます（3 項）。

公表資料から確認できる発動例はきわめて乏しく、実務上は発動されないまま抑止力として機能していると理解されています。個別の事例の有無は厚生労働省の公表情報でご確認ください。

加入者が直接止める手続は用意されていません。率は協会が決め大臣が認可する構造のため、争点になるのは認可の適否と、7 条の 39 が定める運営監督の発動要件です。

本当です。船員保険は 2010 年から全国健康保険協会が管掌しています。したがって船員保険の運営についても、本条の監督権の射程に含まれることになります。

健康保険組合は主に大企業が単独又は共同で設立する保険者で、組合ごとに保険料率が異なります。協会けんぽは組合を持たない事業所の従業員が加入する受け皿です。

保険給付や被保険者資格の処分への不服は社会保険審査官への審査請求（健康保険法 189 条）、組織運営や財産管理の問題は厚生労働大臣の監督権（7 条の 39）の領域で、そもそも窓口が別です。業界裏話ヒント：監督権は個人の申立てを受け付ける制度ではないため、「苦情」ではなく「法令違反または著しく適正を欠く事実の情報提供」という形に整えると、担当部局での扱われ方が変わる。

制度上は可能です。ただし第 1 項の是正命令、第 2 項の解任命令、第 3 項の直接解任という三段階を踏む必要があり、いきなり最終段には行けません。実際の発動例は極めて稀です。業界裏話ヒント：この種の条文は使われないことに意味がある。存在するだけで、事業計画や保険料率の認可協議の場で協会側が大臣の意向を無視できなくなる。抜かれない刀として、日常の行政指導の背後で効いている。