健康保険法 第7条の40（解散）

その事項を法律でしか決められない状態にすることです。健康保険法7条の40では協会の解散を法律事項に留保し、行政の命令や政令による廃止を封じています。

健康保険法7条の2に基づき設立された公法人で、主に中小企業の従業員とその家族が加入する健康保険（協会けんぽ）を管掌する保険者です。

できません。7条の40が解散を法律事項としているため、廃止には国会での法律成立が必要です。組合に対する解散命令（26条）のような権限は協会には及びません。

平成18年（2006年）の健康保険法等の一部改正で新設され、平成20年（2008年）10月1日、全国健康保険協会の発足にあわせて施行されました。

社会保険庁の廃止に伴い、運営が全国健康保険協会へ引き継がれました。加入者の資格が失われたのではなく、保険者が変わる形で承継されています。

高齢者医療への拠出金負担や保険料収入の減少による財政悪化が中心です。保険料率の連続引き上げや準備金の取り崩しが続くと、組合会で解散が議決されます。

健康保険証やマイナポータルの資格情報にある保険者名で確認できます。「全国健康保険協会」なら協会けんぽ、「○○健康保険組合」なら組合管掌です。

全国健康保険協会が都道府県支部ごとに算定し、運営委員会の議を経て理事長が決定します（厚生労働大臣の認可を要します）。国が全国一律に決めるわけではありません。

少なくとも役所の判断だけでは無くなりません。第7条の40が解散を「別に法律で定める」としているため、廃止には国会での法律成立が必要です。一方、健康保険組合は第26条により組合会の議決や厚生労働大臣の解散命令で解散できます。業界裏話ヒント：健保組合の解散は毎年現実に起きており、その受け皿が協会けんぽです。消滅リスクを気にすべき対象は協会ではなく、自社の組合の財政状況のほうです。

資格が空白になることはありません。組合員でない被保険者の健康保険は協会が管掌するため（第4条、第5条）、解散日をまたいで協会けんぽへ移ります。ただし保険料率は都道府県ごとの協会の率に変わり、組合独自の付加給付は原則として消えます。業界裏話ヒント：解散を決めるのは組合会の議決です（第26条）。労使で議論するその前段階が唯一の作用点で、通知が回ってきた時点ではすでに決着しています。