健康保険法 第85条の2（入院時生活療養費）

療養病床に入院する 65 歳以上の被保険者の食費と居住費（光熱水費相当）を保険が負担する給付です。健康保険法 85 条の 2 が根拠で、本人は生活療養標準負担額だけを支払います。

療養病床に入院している 65 歳以上の被保険者を指します。同じ病床にいても 64 歳までは対象外で、85 条の入院時食事療養費が適用され居住費の負担は生じません。

条文に金額の記載はなく、厚生労働大臣の告示で決まります。2025 年度時点で 1 日 370 円前後とされていますが、告示は改定されるため最新額は保険者または医事課にご確認ください。

85 条の食事療養費は食費のみ、85 条の 2 の生活療養費は食費に居住費を加えたものです。年齢 65 歳以上かつ療養病床という二条件を満たすと後者に切り替わります。

加入する保険者（協会けんぽ、健康保険組合、市区町村など）へ申請します。自動適用ではなく申請主義で、効力は原則として申請した月の 1 日から発生します。

療養病床に入院している限り、その時点から生活療養の対象となり食費に居住費が上乗せされます。誕生日を事前に説明する義務は制度上どこにも課されていません。

かかりません。85 条の 2 の対象は療養病床です。急性期の一般病床では 85 条の入院時食事療養費が適用され、食費のみの負担となります。

厚生労働大臣が告示で定めます。基準を定める際は中央社会保険医療協議会への諮問が必要で（3 項）、事情が著しく変動したときは速やかな改定義務があります（4 項）。

高額療養費（健康保険法 115 条）の計算対象は一部負担金等で、食事療養標準負担額と生活療養標準負担額は最初から除外されているためである。療養病床なら食費と居住費は上限の外で毎日積み上がる。業界裏話ヒント：この除外分は確定申告の医療費控除では対象になる。逆に差額ベッド代は控除も高額療養費も対象外で、長期入院ではこの仕分けが還付額を大きく左右する。

自動では下がらない。保険者へ限度額適用・標準負担額減額認定証を申請して初めて 2 項の別に定める額が適用される。効力は原則として申請月の 1 日からで、前の月へは当然には遡らない。業界裏話ヒント：気づかず払った分も、保険者への申請で差額支給を受けられる場合がある。ただし保険給付の時効は 2 年（193 条）で、動かない限り黙って消える。

2 項の括弧書きが、病状の程度や治療の内容をしん酌して厚生労働省令で定める者には別の額を定めると規定しており、指定難病の患者等には居住費の負担が生じない区分がある。業界裏話ヒント：該当するかどうかは主治医が記載する医療区分と難病の登録状況で決まる。医事課は書かれたとおりに算定するだけなので、患者側から主治医に確認しない限り、区分は動かないまま入院が続く。

受けられる。条文は電子資格確認等によりと書いており、等には資格確認書などによる確認が含まれる。確認の方法が変わるだけで、給付の権利そのものが消えるわけではない。業界裏話ヒント：問題は本人確認より所得区分の連携にある。オンライン資格確認で区分が読み取れる場合と、認定証の提示が必要な場合が併存しており、窓口で提示を求められたら黙って従うより、保険者へ連携状況を照会したほうが早い。