健康保険法 第85条（入院時食事療養費）

入院中の食事代を保険給付として扱う制度です。健康保険法 85 条が根拠で、基準額から食事療養標準負担額を引いた分を保険者が負担し、患者は定額のみ払います。

一般所得者は 1 食 490 円（2024 年 6 月改定時点）、住民税非課税世帯は 230 円、直近 12 か月の入院が 90 日を超えると 180 円です。改定があるため最新額の確認が必要です。

加入している保険者（協会けんぽ、健康保険組合、市区町村の国保窓口など）に申請します。原則として申請月の初日から適用され、遡っての適用はされません。

健康保険法 85 条 5 項により、保険者は入院時食事療養費相当額を被保険者に代わって病院へ支払えます。支払があれば給付があったものとみなされます（6 項）。

健康保険法 193 条により 2 年で時効消滅します。起算点は当該費用を支払った日の翌日です。償還払いを受ける場合は 2 年以内に請求してください。

健康保険法 85 条 8 項が病院・診療所に領収証の交付義務を課しています。確定申告の医療費控除の証憑になるため、受け取ったら必ず保管してください。

かかります。標準負担額は 1 食単位の定額で、入院日数×3 食で積み上がります。医療費と違い月ごとの上限がないため、長期入院ほど負担が重くなります。

厚生労働大臣が定めます。基準額を定める際は中央社会保険医療協議会への諮問が必要で（3 項）、事情が著しく変動したときは速やかに改定する義務があります（4 項）。

戻らない。高額療養費（健康保険法115条）の対象は一部負担金等であり、食事療養標準負担額は85条2項で別枠の負担として切り出されているため、限度額を超えても払い戻されない。入院が長引くほど、天井のある医療費と天井のない食事代の差は開く。業界裏話ヒント：長期入院の家計を決めるのは限度額ではなく入院日数×3食の掛け算である。入院前の資金計画は、この掛け算から先に作る。

限度額の情報はオンライン資格確認で連携されるが、住民税非課税世帯の食事代減額、特に過去12か月で入院90日超の長期該当分は、保険者への別途申請が必要な運用が一般的である（保険者により異なるため要確認）。業界裏話ヒント：病院の窓口は認定証の有無は尋ねるが、90日を超えましたね申請しましたか、とは基本的に教えてくれない。日数を数えるのは家族の仕事である。

頼める。病院が院内掲示で内容と金額を明示し、患者の同意を得ていれば、特別メニューの食事として標準負担額に上乗せした実費徴収が認められる。この場合も85条8項の領収証交付義務は及ぶ。逆に掲示も同意もない上乗せ徴収は認められない。業界裏話ヒント：明細に見慣れない食事関連の項目があれば、同意書に署名した記憶があるか確認する。なければ返還交渉の余地が残る。

使える。治療のための入院中に病院から提供される食事の自己負担分（食事療養標準負担額）は医療費控除の対象になる（所得税法73条）。原則として対象外となる差額ベッド代とは扱いが違う。85条8項が交付を義務づける領収証がその証拠になる。業界裏話ヒント：入院の領収証は診療分と食事分が一枚にまとまっていることが多く、まとめて申告できる。捨てないこと。