健康保険法 第75条

健康保険法 75 条が定める丸めのルールです。74 条 1 項で算定した負担額に 5 円未満の端数があれば切り捨て、5 円以上 10 円未満なら 10 円に切り上げます。

診療報酬は 1 点 10 円で積み上げ、そこに負担割合を掛けるため 1 円単位の端数が必ず生じます。健康保険法 75 条がその端数を丸めるよう命じているためです。

結果の動きは同じですが根拠が違います。医療機関の慣行やレジ設定ではなく、健康保険法 75 条の明文により切り捨て・切り上げが強制されています。

レセプト単位で 1 回です。医療機関ごと、診療月ごと、入院と外来の別、医科と歯科の別に独立して行われるため、受診の分け方で総額が動きます。

医療機関と薬局で別々にレセプトが立つため、丸めは 2 回行われます。院内処方なら 1 回です。同じ治療でも数円から十数円の差が出ることがあります。

端数処理後の自己負担額を基礎に算定されます。70 歳未満の世帯合算はレセプト 1 件 21,000 円以上が目安のため、切り上げで合算対象に入る場合があります。

滞納を作る前に保険者へ相談してください。災害や失業など特別の事情があれば、健康保険法 75 条の 2 により減額、免除、徴収猶予を受けられる余地があります。

過大徴収分は不当利得返還請求（民法 703 条）の対象です。時効は知った時から 5 年、行使できる時から 10 年ですが、保険給付側の請求は 2 年で時効消滅します。

断れない。75条は「するものとする」と定め、医療機関にも患者にも裁量を残していない。切り捨てのときに医療機関が損をするわけでもなく、差額は保険者への請求額で調整される（76条1項）。業界裏話ヒント：端数をまけてという交渉は制度上ありえないが、代わりに75条の2がある。災害や失業など特別の事情があれば、窓口ではなく保険者に一部負担金の減額、免除、徴収猶予を申請できる。

保険診療の一部負担金だけなら10円単位以外はありえないが、領収証の合計は文書料や自費診療を含む総額なので、1円単位になること自体は適法である。見るべきは内訳。保険医療機関及び保険医療養担当規則5条の2により、医療機関は費用の区分が分かる領収証を無償で交付する義務を負い、点数の分かる明細書も原則無償交付である。業界裏話ヒント：明細書さえ手に入れば、点数×10円×負担割合を自分で検算できる。