手形法 第33条

手形に記載された支払期日のことです。手形法 33 条は満期を四類型に限定しており、四類型から外れた満期を書くと手形全体が無効になります。

「令和○年○月○日」のように特定の年月日を満期とする方式です。四類型の一つで、誰が見ても支払期日が一目で分かるため実務で最も多く使われます。

手形を呈示（見せる）した日から一定期間が経過した日が満期です。引受のための呈示期限は原則として振出日付から 1 年です（手形法 23 条）。

できません。分割払の為替手形は手形法 33 条 2 項により無効です。分割で支払いたい場合は、確定日払の手形を複数枚に分けて振り出すのが実務の対応です。

一覧払・一覧後定期払・日附後定期払・確定日払のいずれかで記載します。確定日払なら存在する年月日を明記し、存在しない日付（2 月 30 日等）は避けます。

同じです。33 条の四類型ルールは手形法 77 条により約束手形にも準用されます。三者構造か二者構造かの違いはあっても満期の規律は共通です。

四類型以外の満期、分割払、不確定な事実に係らせた満期などを書いたときです。必要的記載事項を欠く場合も無効ですが、満期欠缺だけは一覧払として救済されます。

満期到来後も支払を請求できますが、手形上の請求権は満期の日から 3 年で時効消滅します（手形法 70 条 1 項）。早めの呈示と請求が重要です。

いいえ、有効です。満期の記載がない手形は「一覧払」、つまり持参して呈示した日が満期の手形として扱われます（手形法2条、約束手形は76条で同旨）。無効になるのは四類型以外の満期を書いたときだけです。業界裏話ヒント：満期白地のまま受け取ると、相手はいつでも一覧払として即時払いを求められる立場になる。資金繰りを相手に握られたくなければ、満期は確定日払で具体的な年月日を明記してもらうのが鉄則です

書けません。それは四類型のどれにも当たらない不確定な満期で、手形法33条2項により手形全体が無効になります。検収という不確実な事実に満期を係らせること自体が認められていないのです。業界裏話ヒント：実務では検収予定日から逆算して確定日払で具体的な年月日を書き込みます。条件付きにしたいなら手形ではなく、契約書本体や電子記録債権の支払期日設定で対応するのが筋です

意味はあります。約束手形は2026年度末をめどに廃止の方針ですが、その役割は電子記録債権（でんさい）へ移り、支払期日の考え方は引き継がれます（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：移行期は紙の手形と電子記録債権が混在します。古い手形が突然出てきたときに満期の有効性を判断できるかどうかで、不良債権を掴まされるか回避できるかが分かれます