手形法 第35条

手形の引受のための呈示があった日（一覧の日）を起算点として、一定期間後を満期とする支払方法です。貿易の「at 90 days after sight」がこれにあたります。

手形法 33 条が、一覧払・一覧後定期払・日附後定期払・確定日払の 4 種類を定めます。これ以外の満期や分割払の記載は無効です。

引受や支払が拒まれた事実、または日附欠缺を公的に証明する書面です。これを取らないと裏書人・振出人への遡求権を失う場面があります（手形法 25 条 2 項）。

はい。手形法 78 条により約束手形に準用され、一覧後定期払の約束手形の満期も同じルールで決まります。

一覧後は引受呈示の日（一覧）が起算点、日附後は手形の振出日附が起算点です。前者は呈示しないと満期が動き、後者は最初から確定します。

一覧後定期払では呈示が遅れるほど満期も後ろにずれ、入金が遅れます。呈示期間（原則 1 年、手形法 23 条）を過ぎると遡求権も失います。

でんさいは満期が電子的に記録・確定するため、引受日附の有無を巡る本条の擬制リスクからは解放されます。紙の手形固有の論点です。

引受時に日附を記載させ、日附がなければ日附欠缺の拒絶証書を取り、満期後は支払呈示を期間内（手形法 38 条）に行うことで保全します。

振出日からではなく、あなたが呈示して相手が引受に署名した日から3か月後が満期です（手形法35条1項）。だから呈示が遅れれば入金も遅れます。業界裏話ヒント：銀行や経験ある経理は、後定期払手形を受け取ったら『寝かせず即呈示・日附必須』を鉄則にしています。引き出しで眠らせた日数はそのまま入金遅延になり、その金利相当を損している、という発想を持っているかどうかで資金繰りの巧拙が分かれます。

引受人に対しては、引受は呈示期間の末日にされたものとみなされるので満期自体は決まります（手形法35条2項）。ただし、これだけでは裏書人や振出人への遡求権を保全できません。業界裏話ヒント：日附なしを放置すると、支払人が倒れたとき他の責任者へ請求する道が閉ざされます。防ぐには日附欠缺の拒絶証書を取る必要がある（手形法25条2項）のですが、コストと手間を嫌って省く人が多く、いざ不渡り時に泣くのはその層です。