手形法 第49条

不渡り手形を払って受け戻した中間者が、自分より前の署名者（前者）へさらに請求することです。手形法 49 条が請求できる金額を定めます。

遡求請求を受けた者が支払と引換えに手形の現物と拒絶証書を受け取ることです（50 条）。これを怠ると前者への再遡求の足場を失います。

拒絶証書の作成費用、遡求の通知費用など、手形のために実際に支出した費用が含まれます（49 条 3 号）。元本・利息に上乗せして請求できます。

裏書人の前者に対する再遡求権は、手形を受け戻した日または訴えを受けた日から 6 か月です（70 条 3 項）。起算点が受戻日である点に注意します。

受戻と引換えに手形・拒絶証書の交付を受けないと、正当に払っても前者への再遡求権を行使する足場を失います（受戻証券性、50 条）。

あります。割引には裏書が必要で、手形が不渡りになれば割引銀行は裏書人であるあなたへ再遡求します。受け取った割引金に利息と費用が乗って戻ります。

遡求は最初の所持人による請求（48 条）、再遡求は払って受け戻した中間者がさらに前者へ行う請求（49 条）です。金額の起算点や時効が異なります。

電子記録債権にも保証記録に基づく遡求類似の仕組みがあります。紙の手形が廃止に向かっても「払った者が上流へ回収する」考え方は実務に引き継がれています。

あなたより前に手形へ署名した人全員（振出人・引受人・前の裏書人）が合同責任を負うので（手形法47条）、その中の誰を選んでも全額請求できます。一人が倒産しても、別の資力ある相手に丸ごと請求可能です。業界裏話ヒント：再遡求するには、受け戻したときに手形の現物と拒絶証書を必ず受け取っておく必要があります（50条）。これを忘れて払うと、いくら正当でも前者へ請求する足場を失う。払う瞬間こそが回収権を握る瞬間です。

支払った元本に加えて、支払日以後の利息を法定利率で計算して上乗せできます（49条2号）。さらに拒絶証書の作成費用や通知費用も請求できる（同条3号）ので、払った額面より多く回収できる場面があります。業界裏話ヒント：手形法の遡求利息は条文上「年六分」と長く規定されてきた歴史があり、近年の法定利率の改正で扱いが動いています。請求書を作る前に、適用される利率の現行ルールを必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。

約束手形にもそのまま当てはまります。手形法77条1項4号が、遡求・再遡求の規定（43条から50条）を約束手形に準用しているからです。約束手形を裏書譲渡して不渡りになり、肩代わりして払った場合も、49条で前者へ利息・費用込みで請求できます。業界裏話ヒント：約束手形は2026年をめどに紙での利用廃止が進められていますが、既存の手形や電子記録債権の実務にも、この「払った者が前者へ回収する」考え方は生きています。