手形法 第47条

手形法47条の規定で、署名者全員が所持人に対し全額の支払責任を負うことです。誰が先に債務を負ったかという順序を問わず、署名者の誰にでも請求できます。

はい。手形法77条により、為替手形の47条が約束手形に準用されます。日本の商取引で多い約束手形の裏書にもそのまま及びます。

手形法15条1項の担保責任を排除する文言を付した裏書です。これを付すと、後に手形が不渡りになっても遡求を受けません。

手形法70条で、所持人の振出人・裏書人への遡求権は1年、受け戻した者の再遡求権は受戻日から6か月、引受人への請求権は満期から3年です。

支払拒絶の事実を公証する書面です。期間内に作成を怠ると、振出人を除く遡求義務者への遡求権を失います（手形法53条）。

署名者を全員リスト化し、最も資力のある者へ全額請求します。手形訴訟という簡易迅速な特別手続を利用でき、複数の署名者を共同被告にもできます。

資金を一円も受け取らず好意で裏書しても、47条の合同責任により全額を請求されます。無担保裏書という方法を知らないと危険です。

必ず受け戻します。47条3項の再遡求の証拠となる手形を失うと、前の署名者へ事実上請求できなくなるためです。

手形法47条1項が、振出人だけでなく裏書人も所持人に対し合同して責任を負うと定めているからです。裏書には手形金支払の担保責任が伴います（手形法15条）。あなたが原因関係で利益を受けていなくても、署名という形式だけで責任が生じます。業界裏話ヒント：好意で裏書する「融通手形」のリスクはここにある。実務では、責任を負いたくない場合に「無担保裏書」（手形法15条1項の担保責任を排除する文言を付す裏書）という手があり、これを付ければ後の不渡りでも遡求を受けない。多くの人がこの一文の存在を知らずに普通裏書してしまう

47条2項により、債務を負った順序に関係なく、誰を、各別にでも共同にでも請求できます。全員をまとめて訴えてもよいし、一番資力のある一人だけを狙ってもかまいません。業界裏話ヒント：プロは振出人より、裏書欄に名を連ねる資力ある会社や、引受人を最初に狙う。順序を飛ばして「取れる相手」を選べるのが合同責任の最大の武器。さらに手形訴訟という簡易迅速な特別手続を使えば、通常訴訟より早く債務名義が取れる

終わりません。47条3項により、支払って手形を受け戻した署名者は「同一ノ権利」を取得し、自分より前に署名した者へ再遡求できます（手形法49条も参照）。負担が前の署名者へ順に送られる仕組みです。業界裏話ヒント：だから手形を支払うときは必ず手形そのものを受け戻すこと。手形を回収せずに金だけ払うと、再遡求の証拠である手形を失い、前者への請求が事実上できなくなる。『金を払うなら必ず紙を取り戻す』が鉄則

似て非なるものです。連帯保証では主債務者が前提として存在し内部の負担部分がありますが、手形の合同責任は各署名者が独立に全額を所持人へ負い、支払った者は前者へ全額を遡求していく段階構造です（手形法47条、49条）。業界裏話ヒント：連帯保証なら催告の抗弁・検索の抗弁で『まず本人に』と言える場面があるが、手形の合同責任にそれはない。所持人にいきなり全額請求されても、順序を理由に拒めない。この一点を知らずに安易に裏書すると逃げ場がなくなる