労働関係調整法 第19条

労働委員会が労働争議の調停を行うために設ける合議体です。使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員の三者で構成されます（労働関係調整法 19 条）。

各都道府県の労働委員会または中央労働委員会に申請します。労使いずれか一方の申請、双方の申請、労働協約に基づく申請などにより手続が開始されます。

あっせんはあっせん員が当事者の間を取り持ち自主解決を促す簡易な手続です。調停は労使・公益の三者から成る調停委員会が調停案を作成する点で、より組織的で重い手続です。

調停委員は労働委員会の委員のうちから指名されます（同法 20 条）。使用者代表・労働者代表・公益代表の三者から構成され、公益委員は労使双方の同意を得て任命される運用です。

一人でも地域の合同労組（ユニオン）に加入すれば、団体交渉や労働委員会の調停手続の当事者になれます。個人交渉では存在しない第三のテーブルが開きます。

鉄道・運輸・電気・医療などの公益事業の争議行為には、一定期間前の予告義務など調整のための仕組みが設けられており、いきなり止まらない背景になっています。

調停案が受諾されない、または調停がまとまらない場合、当事者は仲裁の申請、争議行為、訴訟など別の手段に進むことになります。仲裁裁定には拘束力があります。

労働委員会による調停は原則として無料で利用できます。弁護士や社会保険労務士に代理・助言を依頼する場合は、その費用が別途かかります。

従う義務はありません。調停委員会が示すのは「調停案」であり、その受諾は当事者の任意です（労働関係調整法 26 条が受諾の勧告を定めるにとどまる）。これが仲裁との決定的な違いで、仲裁裁定（同法 34 条）は労働協約と同一の効力を持ち当事者を拘束します。業界裏話ヒント：だからこそ、相手を確実に縛りたいなら調停ではなく仲裁を選ぶという戦略がある。どちらの手続に乗るかで、出口の拘束力がまるで違うことを、申請の前に見極めておく。

制度上、偏らない仕掛けが組まれています。公益を代表する委員は、労働者側委員と使用者側委員の双方の同意を得たうえで任命される運用になっており（労働組合法 19 条以下の労働委員会の組織規定）、片方だけの息のかかった人物は座れません。業界裏話ヒント：労使の票は同数で相殺されるため、実務では公益委員の心証が結論を左右する。交渉巧者は、相手より先に公益委員へ事実関係と落としどころを丁寧に届ける。誰を説得すべきかを取り違えると、正論でも通らない。