労働関係調整法 第26条

労働委員会の調停委員会が労使の紛争解決のために作成し、受諾を勧告する和解案です。労働関係調整法26条が根拠で、受諾義務はなく労使が自由に判断できます。

労働委員会に置かれる調停委員会が作成します。使用者委員・労働者委員・公益委員の三者で構成され、中立的立場から調停案を示して受諾を勧告します。

委員会は理由を付けて調停案を新聞・ラジオで公表できます（26条1項）。公表されると拒否した側に世論の風当たりが向かうため、拒否の判断には世間の目も影響します。

鉄道・電気・医療など公益事業（労調法8条）の争議は社会的注目を集めるため、26条の公表権限が圧力として機能します。労使は世論を意識した判断を迫られます。

その調停案を提示した調停委員会に、解釈または履行に関する見解を明らかにするよう申請します（26条2項）。委員会は申請日から15日以内に見解を示す義務があります。

調停案が受諾されず不成立に終わると、紛争は振り出しに戻ります。当事者は仲裁（労調法29条以下）への移行や、改めての争議行為を検討することになります。

双方が受諾した調停案の解釈・履行をめぐる見解申請日から、委員会が見解を示すまで（最長15日）は争議行為ができません（26条4項）。

委員会が見解を示すか、見解が示されないまま15日が経過した時点で制限は解けます（26条4項但書）。期限経過と同時に争議権が復活します。

いいえ、調停案に受諾義務はありません。労使それぞれが自由に受諾・拒否を判断できます。これが仲裁裁定（労働関係調整法第34条）との決定的な違いで、仲裁裁定は労働協約と同じ効力を持ち拒否できませんが、調停案はあくまで「勧告」です。業界裏話ヒント：拒否しても法的ペナルティはありませんが、委員会は理由を付けて調停案を公表する権限を持っています（第26条第1項）。拒否した側が「不誠実だ」と世論に映ると、その後の交渉で不利になる。受諾の判断は、法的義務ではなく世間の目との損得勘定で決まる

まず、その調停案を出した調停委員会に、解釈または履行についての見解を明らかにするよう申請します（第26条第2項）。委員会は申請日から15日以内に見解を示す義務があります（第3項）。重要なのは、この15日間は当該調停案の解釈・履行についてストライキやロックアウトができない点です（第4項）。業界裏話ヒント：この15日は一種のクーリング期間です。逆に言えば15日が経過すれば制限は解けるので、会社が見解の表明を引き延ばしても、期限切れと同時にあなたは争議権を取り戻せる。期限管理が交渉カードになる

労働関係調整法は三段階の公的解決ルートを用意しています。斡旋（第10条以下）は斡旋員が話し合いを取り持つ最も柔らかい手続、調停（第17条以下）は労使公益の三者委員会が調停案を出すが拒否可能、仲裁（第29条以下）は仲裁裁定が労働協約と同じ効力を持ち拒否できません。業界裏話ヒント：実務では圧倒的に斡旋が多く、仲裁はほとんど使われません。調停はその中間で、世論公表という独自の武器を持つ。どの手続を選ぶかで、紛争のコントロール権が誰の手に残るかが変わる