労働関係調整法 第17条

事業所を管轄する都道府県労働委員会に申請します。費用は無料で、弁護士なしでも手続できます。中央労働委員会は複数都道府県にまたがる事件などを扱います。

原則として無料です。裁判のような印紙代や高額な弁護士費用が不要で、団体交渉決裂後の初動コストを大きく抑えられます。

事案によりますが、裁判の一年以上に比べ数週間から数か月で動くのが一般的です。早期に申請するほど解決の余地が広がります。

運輸・電気・ガス・医療などの公益事業では、労使一方の申請や行政の職権でも調停を開始できます。一般民間より入口が広く開いています。

組合と会社の集団紛争は労働委員会の調停、個人の解雇や未払い残業代は裁判所の労働審判です。入口を取り違えると時間を失います。

法的拘束力はなく、双方が受諾して初めて効力を持ちます（26条）。ただし三者委員が練った案を理由なく蹴れば、次の交渉や世論で不利になります。

労組法20条・労調法の調停は集団的労使紛争が対象なので、組合のない個人の紛争は対象外です。個別労働紛争のあっせんや労働審判が窓口になります。

公益事業の争議行為には10日前までの予告義務（37条）という別個の手続期限があります。調停手続とは別に注意が必要です。

調停案に法的拘束力はなく、双方が受諾して初めて効力を持つ（労調法26条）。だが無料で、数週間から数か月で動き、弁護士も不要。裁判の何分の一かのコストと時間で解決できる。業界裏話ヒント：拘束力がないからこそ、使用者側も「負ける判決」のリスクを負わずにテーブルへ戻れる。だから決裂案件でも受諾率は意外と高い。強制力がない＝無意味ではなく、強制力がないからこそ双方が歩み寄れる装置だと理解している人が、この窓口を使いこなす。

労働組合法20条・労調法の調停は集団的労使紛争が対象なので、組合がない個人の紛争（不当解雇・未払い残業代など）は対象外です。その場合は個別労働関係紛争解決促進法に基づくあっせんや、裁判所の労働審判が窓口になります。業界裏話ヒント：窓口を取り違えると数か月を無駄にする。まず自分の争いが「組合 vs 会社」の集団紛争か、「個人 vs 会社」の個別紛争かを見極めるのが第一歩。多くの人がここで間違えて、使えない制度に申請してしまう。

斡旋は斡旋員が非公式に橋渡しするだけで、一方の申請でも始まる手軽な手続（労調法12条）。調停は労使公益の三者委員会が正式に調停案まで作るが、民間の一般争議では原則双方の申請が要る。業界裏話ヒント：相手がまだ乗ってこない段階ではまず斡旋、対立が煮詰まって正式な和解案がほしい段階で調停、と使い分けるのが実務の定石。いきなり調停を申請しても相手が応じなければ動かないので、入口は斡旋から、と知っているかで初動が変わる。