この章の規定は、労働争議の当事者が、双方の合意又は労働協約の定により、別の斡旋方法によつて、事件の解決を図ることを妨げるものではない。
要点労働関係調整法 16 条は、公的な斡旋手続が進行中でも、労使が合意すれば労働協約の定め等により別の方法で労働争議を解決できると定める留保規定である。
Q · 労働委員会に斡旋を申請した後でも、自分たちで別の方法で解決していいの？
はい、労使が合意すれば斡旋中でも別ルートに移行できます
労働関係調整法 16 条により、本章の斡旋に関する規定は、当事者が双方の合意又は労働協約の定めによって別の方法で労働争議を解決することを妨げません。つまり公的斡旋が動いている最中でも、労使が合意すれば、社内の労使協議会、業界団体による調整、ADR 機関の利用など、自分たちで選んだ別の土俵に移れます。労働協約に「紛争はまず社内委員会で解決する」と定めておけば、その私的ルートが法的な後ろ盾を得ます。手続の主導権を役所に渡すか自分たちで握るかは、当事者の合意次第です。
会社と労働組合が賃上げや解雇をめぐって対立し、労働委員会に斡旋を申請した。多くの当事者は、一度この手続に乗ったら最後まで役所のレールに従うしかないと思い込む。16 条はその思い込みを正面から否定する。「この章の規定は、当事者が双方の合意又は労働協約の定により、別の斡旋方法によつて事件の解決を図ることを妨げない」。つまり、公的な斡旋が動いている最中でも、労使が合意すれば、社内の労使協議会、業界団体による調整、信頼する第三者の仲介など、自分たちで選んだ別の土俵に移ってよい。労働争議の解決ルートは一本道ではなく、当事者の手の中にある。鍵になるのは、労働協約にあらかじめ「紛争はまず社内委員会で解決する」と定めておけば、その私的ルートが法的な後ろ盾を得るという点だ。手続の主導権を役所に渡すか、自分たちで握るか、それを決めるのはあなたたちである。
労働関係調整法 16 条は、本法第三章の斡旋に関する規定が、労働争議の当事者による自主的な解決方法を排除しない旨を定める留保規定である。当事者は双方の合意又は労働協約の定めにより、社内の労使協議や私的な第三者調整など、公的斡旋とは別の方法で事件の解決を図ることができる。
労働争議の予防と解決を目的とし、労働委員会による斡旋・調停・仲裁の手続や争議行為のルールを定める戦後労働三法の一つです。1946 年制定。
斡旋は斡旋員が話し合いを仲介する最も柔軟な手続、調停は調停委員会が調停案を示す手続、仲裁は仲裁裁定に当事者が拘束される最も強い手続です。
都道府県労働委員会（または中央労働委員会）が委嘱した斡旋員が行います。当事者双方または一方の申請、職権により開始されます。
有効です。労働関係調整法 16 条が認める正当な解決ルートで、労働組合法 14 条の要式（書面・署名等）を満たせば法的効力を持ちます。
団体交渉は労働条件の取り決めを目的とする交渉、労使協議会は経営情報の共有や事前協議を行う場です。16 条の自主解決ルートとして活用できます。
できます。社会保険労務士会の紛争解決センター等の民間 ADR は、16 条が認める「別の方法」の受け皿になり得ます。当事者の合意が前提です。
都道府県労働委員会の斡旋・調停・仲裁は原則無料です。当事者の費用負担なく利用できる点が公的手続のメリットです。
労働関係調整法は集団的労使紛争（労働争議）が対象です。個々の労働者と使用者の個別紛争は、個別労働関係紛争解決促進法による別の枠組みです。
そんなことはありません。16 条は、斡旋の手続中でも当事者の合意で別の方法に切り替えてよいと明記しています。労使自治の尊重が労働関係調整法の基本姿勢（4 条）だからです。業界裏話ヒント：斡旋員が間に入ると、その場の流れで役所主導の解決に引っ張られがちですが、本来は当事者が主役です。「自分たちで合意したので斡旋は取り下げます」と言える立場を、最初から意識しておくと交渉の余地が広がります
完全に封じることはできません。協約の私的解決条項は 16 条が認める正当なルートですが、一方が誠実に応じない場合、相手が労働委員会の斡旋・調停（労働関係調整法 10 条以下、17 条以下）を求める道は残ります。業界裏話ヒント：協約に「まず社内委員会を経る」と前置きの手順を入れておくと、いきなり外部手続に出にくくなり、社内解決のチャンスを一回確保できます。条項の書き方ひとつで、紛争の最初の土俵が変わります
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 解決ルート | 16 条：当事者の合意・労働協約による自主解決 | — |
| 開始の要件 | 当事者双方の合意又は労働協約の定め | — |
| 主導権 | 労使当事者（自治） | — |
| 拘束力 | 合意した解決手段・内容に従う | — |
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