労働関係調整法 第4条

解説

会社と労働組合が賃上げや解雇でもめている。交渉は平行線、誰かが「もう労働委員会に持っていこう」と言い出す。ここで多くの人が誤解している。労働委員会の斡旋・調停・仲裁は、当事者同士の解決に取って代わるものではない。労働関係調整法4条は、この法律が公式の調整手続を用意したからといって、当事者が直接の協議や団体交渉で自分たちの労働条件を決め、主張の対立を調整する自由を妨げるものではない、と明言する。それどころか、そうした自主解決の努力をする「責務」まで当事者に残している。つまり公式手続は本線ではなく安全網だ。あなたが自主交渉の努力を尽くさずに労働委員会へ駆け込めば、委員会自身があなたを交渉のテーブルへ押し返すことがある。決める主役は、最初から最後まであなたたち労使自身である。

法的な位置づけ

労働関係調整法4条は、労働争議における自主的解決尊重の原則を定める規定である。本法が斡旋・調停・仲裁などの公的調整手続を設けても、当事者が直接協議や団体交渉によって労働条件を定め、主張の不一致を調整する自由は妨げられず、かつ当事者にはその自主的解決へ努力する責務が残る旨を明文化する。公的手続は自治の補完装置として位置づけられる。

こんなときに使う

• 団体交渉がこじれたら、すぐ労働委員会に申し立てればいい? 実はその前に、自主交渉を誠実に尽くした記録があるかどうかで、その後の斡旋・調停の進み方も、不当労働行為救済の通りやすさも変わってくる。
• あなたが中小企業の経営者で、ある日突然、社外の合同労組（ユニオン）から団体交渉を申し込まれた。無視して労働委員会任せにしようと思っても、団交拒否は労働組合法7条の不当労働行為。4条が示す自主解決の責務は、まず誠実に交渉のテーブルに着けと迫る。
• ボーナス支給日まであと10日、組合はストライキも辞さない構え。労働委員会の調停を待っていては間に合わない。この局面で4条が後押しするのは、夜を徹してでも当事者同士で詰める直接協議だ。
• あなたが組合の交渉担当として会社と向き合う。会社が「労働委員会で決めてもらおう」と逃げ腰になったとき、4条を持ち出して「自主解決の努力は法が当事者に課した責務だ」と切り返せる。逃げ場を一つ塞げる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず団体交渉を正式に書面で申し入れ、日時・議題・出席者を記録する2. 交渉の経過を議事録化し、会社の不誠実な対応（資料を出さない、決定権者が出てこない、ゼロ回答）を逐一残す3. 自主交渉を尽くしても決裂したら、労働委員会の斡旋・調停を申請し、尽くした努力の記録を添付する4. 正当な理由のない団交拒否があれば、労働組合法7条の不当労働行為救済を並行して検討する

訴えられた側：1. ユニオンや組合から団交申入れが来ても無視しない。4条の自主解決責務と労組法7条の誠実交渉義務がある2. 決定権限のある者を交渉に出し、回答は具体的根拠とともに示す（形だけ会うゼロ回答は不誠実団交になりうる） 3. 合意できない論点は労働委員会の調停を提案しつつ、自主交渉の努力を怠った印象を残さない4. 過大な要求には毅然と対応しながらも、交渉の扉は閉じない

時効（請求できる期限）：4条自体に特定の時効はないが、団交拒否を不当労働行為として労働委員会に救済申立てするには、原則として行為の日から1年以内（労働組合法27条の2）。争議やストの局面では時効よりも交渉のタイミングが勝敗を分ける（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：労調法4条は、労使自治の尊重を本法の基本理念として宣言した規定であり、2条の当事者の自主的調整努力義務、3条の政府の尊重義務と一体をなす。斡旋・調停・仲裁は当事者の自主解決を妨げず、その努力を免除もしない補完的手続と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：労働関係調整法の制定により本条が設けられ、労働組合法とともに戦後労働三法の一角として、争議の予防・解決における自主的解決尊重の原則を明文化した。