労働関係調整法 第2条

解説

あなたが小さな会社の経営者で、ある日組合から団体交渉を申し込まれたとする。面倒だからと先延ばしにする。その瞬間、あなたは労働関係調整法 第2条が定めた「自主的解決の努力義務」を踏み外している。この条文は、労使の当事者に三つの努力を課す。日頃から労働関係を適正に保つこと、労働協約の中に紛争を常時調整する常設機関を設けること、そして争議が起きたら誠意をもって自分たちで解決すること。罰則のない努力義務だと侮ってはいけない。日本の労働紛争解決は何段もの階段になっていて、その一段目が当事者の自主解決、二段目以降に労働委員会の斡旋・調停・仲裁が控える。一段目を飛ばして上の段に駆け上がった側は、後の手続で必ず「誠意を欠いた」と評価される。あなたが知っておくべきは、この一段目をどう踏むかで、紛争全体の主導権が決まるという構造だ。

法的な位置づけ

労働関係調整法2条は、労使当事者の自主的解決の責務を定める規定である。労働関係の適正化、労働協約への常設調整機関の設置・運営、争議発生時の誠意ある自主解決という三つの努力義務を課し、労働委員会による斡旋・調停・仲裁という公的手続の前段に位置づけられる訓示規定として機能する。

こんなときに使う

• 中小企業の社長として組合の団交申入れを面倒がって放置していたら、組合が労働委員会へ斡旋を申請した。第2条は当事者の自主解決努力を求めており、応じない姿勢は労働組合法7条の不誠実団交（不当労働行為）として救済命令の対象になりうる。最初の一通の返信を出していれば、心証はまるで違った
• もし、あなたの会社の労働協約に苦情処理や労使協議の常設機関が一切定められていなかったら？ 第2条はその設置努力を求めている。常設の窓口がないまま不満が溜まると、平時なら一回の協議で済む些細な対立が、一気にストライキへ膨れ上がる
• 公益事業（電気、運輸、医療など）で争議行為を予定。労働関係調整法37条で、少なくとも10日前までに労働委員会と所管大臣または知事への予告が必須。予告を怠ればそれ自体が処罰対象になる。残り日数を逆算して動く
• 組合の執行部に入ったあなた。会社が団交に応じない。斡旋や調停に進む前に、第2条の自主解決努力を尽くした記録（申入書、日程提案、議事録）を残しておくと、労働委員会での会社側の「誠意」が逆に問われる側に回る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会社が団交に応じない、誠意を欠く場合、申入れと会社の対応を日付つきで記録する2. 労働協約に苦情処理や労使協議の機関があれば、まずそこへ持ち込む3. 自主解決が行き詰まったら労働委員会の斡旋を申請（労働関係調整法10条以下） 4. 団交拒否が悪質なら、労働組合法7条の不当労働行為救済を並行して申し立てる

訴えられた側：1. 団交申入れは無視せず、応じる姿勢と代替日程を文書で示す2. 譲歩できる点とできない点を整理し、誠意ある説明と資料提示を尽くす（議事録を残す） 3. 労働協約に常設の労使協議機関を設ける努力をする4. 公益事業なら、争議行為の10日前予告義務（労働関係調整法37条）を逆算して管理する

時効（請求できる期限）：第2条の努力義務自体に時効や期限はない。ただし公益事業の争議行為は、少なくとも10日前までに労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事へ予告しなければならない（労働関係調整法37条）。また緊急調整の決定が公表されると、関係当事者は公表の日から50日間は争議行為をなし得ない（同38条）

学説

通説：労働関係調整法2条は罰則を伴わない努力義務（訓示規定）であり、それ自体から直接の法的効果は生じない。もっとも自主解決の誠意の有無は、労働組合法7条の不当労働行為（団交拒否・不誠実団交）の判断や労働委員会の救済判断において実質的な評価要素として機能すると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：労働関係調整法（昭和21年法律第25号）制定により新設。占領期の労使関係制度を背景に、労働委員会の斡旋・調停・仲裁手続の前段として当事者の自主解決努力義務を定めた。