労働関係調整法 第1条

労使紛争を予防・解決するための法律です。労働委員会による斡旋・調停・仲裁の三段階の調整手続を用意し、公益事業のストライキには予告義務を課して産業の平和を保ちます。

労働組合法・労働基準法・労働関係調整法の三つです。労組法は団結と交渉のルール、労基法は労働条件の最低基準、労調法は紛争解決を担い、役割が分かれています。

斡旋と調停は和解を促す手続で出された案に拘束力はなく拒否できます。仲裁の裁定だけが労働協約と同じ効力を持ち、当事者を拘束します。

37 条により、電気・ガス・水道・医療・運輸・通信などの公益事業の争議行為は、少なくとも 10 日前に労働委員会と厚生労働大臣または知事へ予告しないと違法になります。

公益・労働者・使用者の三者代表で構成される中立の行政委員会です。斡旋・調停・仲裁を担い、不当労働行為の救済も行います。

労働組合法は団結権と団体交渉のルールを定め、労働関係調整法はその交渉が決裂したときの紛争解決を担います。1 条の『相俟つて』がこの役割分担を示しています。

争議に突入する前の段階で労働委員会の斡旋などを使い、対立がこじれる前に第三者を介在させて収束を図ることです。突入後より選べる手段が多くなります。

昭和 21 年（1946 年）に公布されました。日本国憲法の施行と同時期で、戦前の労働争議調停法（1926 年）を引き継ぎつつ占領期に整備された法律です。

正当な争議行為であれば、憲法28条が保障する団体行動権として法的に守られ、刑事・民事の責任を問われません（労働組合法1条2項、8条）。ただし公益事業（電気、ガス、水道、医療、運輸、通信など）は、第37条により少なくとも10日前に労働委員会と厚生労働大臣または知事へ予告しないと違法になります。業界裏話ヒント：弁護士が真っ先に確認するのは『手段の正当性』です。要求が労働条件に関するものでも、暴力を伴う、第三者の財産を破壊するといった行為は正当性を失う。同じストライキでも、やり方一つで守られる側から訴えられる側へ転落します

斡旋と調停は、労働委員会が間に入って和解を促す手続で、出された案に拘束力はなく拒否できます。これに対し仲裁（第29条以下）の裁定は労働協約と同じ効力を持ち、当事者を拘束します。費用は原則無料で、裁判よりはるかに速い。業界裏話ヒント：多くの労使紛争は、訴訟に持ち込む前に斡旋でほぼ片がつきます。斡旋員には地元の弁護士や労使の実務家が就くことが多く、現場の相場観を握っている。『裁判で白黒つける』前に、まず斡旋で着地点を探るほうが時間も費用も桁違いに少ない、というのが実務の常識です