労働関係調整法 第1条

解説

「労働組合法と相俟つて」で静かに始まるこの一文は、一見すると試験にも実務にも縁のない飾りに見える。だが、あなたが毎朝乗る電車、かかりつけの病院、家に届くガスと電気、その安定はこの条文が掲げる「産業の平和の維持」という発想に支えられている。労働関係調整法は、労使の交渉が決裂したとき、労働委員会という中立の第三者が間に入る仕組み（斡旋、調停、仲裁の三段階）を用意し、さらに公益事業のストライキには10日前の予告を義務づける。そうした制度がなぜ存在し、どこまで労働者の争議権を縛ってよいのかを判断する出発点が、この目的条文にある。労働者の団結権、争議権は憲法28条が保障する強い権利だが、それが社会全体の麻痺を招く場面では、この法律が「予防」と「解決」という二つの装置で衝突を吸収する。条文の解釈で迷ったとき、裁判所も労働委員会も、最後はこの目的に立ち返る。

法的な位置づけ

労働関係調整法1条は本法の目的条文であり、労働組合法と相俟って労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し又は解決し、産業の平和を維持して経済の興隆に寄与することを本法の目的と定める。斡旋・調停・仲裁の調整手続および公益事業の争議規制は、いずれもこの目的規定を解釈の出発点とする。

こんなときに使う

• もし明日から職場でストライキが始まると告げられたら、どう動く? 会社側でも組合側でも、労働委員会に斡旋（あっせん）を申請できる。第1条が掲げる「予防」はこの瞬間に作動する。争議に突入してから動くのと、その前に第三者を入れるのとでは、収束までの日数がまるで違う
• あなたが中小企業の経営者で、組合からストライキを通告された。感情的に対立を深める前に、この法律は労働委員会という中立の調整役を用意している。経営者の側から斡旋を申請することもできる。その選択肢があることを知らない経営者は驚くほど多い
• 鉄道会社の労使交渉が決裂寸前。だが公益事業のストライキは10日前の予告が必須だ。その10日間が、第三者による調整の最後のチャンスになる

学説

通説：1条は目的規定であり直接の権利義務を定めるものではないが、斡旋・調停・仲裁の各手続規定や公益事業の争議規制を解釈する際の指導理念として機能し、争議権（憲法28条）と公共の利益との均衡を図る基準を提供すると解される。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：労働関係調整法を制定・公布。戦前の労働争議調停法（1926年）を引き継ぎ、斡旋・調停・仲裁の調整制度と公益事業の争議規制を整備
2. 2.昭和27年（1952年） 改正：緊急調整制度を新設。国民経済や国民生活を著しく危うくするおそれのある争議について、内閣総理大臣が緊急調整の決定を行える仕組みを導入