労働関係調整法 第29条

労働委員会の公益委員が、団体交渉の決裂した集団的労働争議について裁定を下す手続です。下された仲裁裁定は労働協約と同一の効力を持ちます（労調法 29 条・34 条）。

引き返せる解決を望むなら斡旋・調停を先に試します。確定的に決着させたい場合のみ仲裁ですが、裁定は協約と同じ効力で拘束されるため後戻りできません。

中身が不満というだけでは覆りません。仲裁裁定は労働協約と同一の効力を持ち、争えるとすれば手続の適法性のみで、その可否自体も実務上見解が分かれます。

原則は労使双方の申請が必要です。労働協約に仲裁条項があれば片方の申請だけで開始します（労調法 30 条）。管轄の労働委員会へ申請します。

公益事業の大規模争議が国民生活を著しく害するおそれがある場合、内閣総理大臣が発動する制度です。その先に本章の仲裁が最終的な出口として控えます。

鉄道・バス等の公益事業の争議は、斡旋・調停を経て、緊急調整や本章の仲裁が最後の砦になります。仲裁裁定は協約と同じ効力で労使を縛ります。

労働委員会の公益委員から選ばれた者で仲裁委員会が組織されます（労調法 31 条）。労使委員ではなく中立の公益委員が裁定を担う点が特徴です。

かけられません。本章の仲裁は労働組合と使用者の集団的労働争議が対象です。個人の解雇や未払い賃金は労働審判や個別労働関係紛争解決手続が受け皿です。

効き目が決定的に違います。斡旋と調停は第三者が解決案を示すだけで、気に入らなければ蹴れます。仲裁は別物で、下された仲裁裁定が労働協約と同一の効力を持ち（三十四条）、原則として拒否できません。業界裏話ヒント：実務で圧倒的に多いのは斡旋で、仲裁はめったに使われません。労使ともに「結論を他人に丸投げして縛られる」のを恐れるからです。だからこそ相手が仲裁を持ち出してきたら、本気度が違うと読めます。

労働協約に仲裁条項があれば、片方の申請だけで仲裁は始まり、拒否できません（三十条二号）。条項がなければ原則として労使双方の申請が必要です。業界裏話ヒント：過去に結んだ協約の末尾に「紛争は仲裁による」という一文が眠っていないか確認を。昔の担当者がテンプレで入れたその一行が、今のあなたを仲裁に縛りつけている可能性があります。