労働関係調整法 第23条

労働委員会の調停委員会が労使の間に入り、調停案を示して紛争解決を促す手続です。労働関係調整法が定め、斡旋・調停・仲裁の三つの解決手段のうち真ん中に位置します。費用負担は訴訟より軽いのが特徴です。

使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員の三者で組織されます（労働関係調整法 21 条）。労使それぞれが推薦した候補から選ばれ、公益委員が中立的な調整役を担います。

委員長が招集し、使用者側委員と労働者側委員の双方が出席して初めて会議を開けます（23 条 2 項）。どちらか一方の委員が欠席すると会議は成立せず、審議が始まりません。

調停案に法的拘束力はなく、受諾は当事者の任意です。ただし一方が受諾し他方が拒否した事実が公表されることがあり（24 条）、世論や取引先の目を気にする側ほど拒否のコストは見た目より大きくなります。

都道府県労働委員会または中央労働委員会に申請します。労働委員会は裁判所から独立した行政委員会で、労使紛争を専門に扱います。申請手続や費用は訴訟よりはるかに軽い負担です。

電気・ガス・鉄道・医療など、止まれば社会が困る公益事業では、争議行為に 10 日前の予告義務が課されます（労働関係調整法 37 条）。調停の役割も重くなり、社会全体の利害を踏まえた調整が求められます。

委員長が招集します（23 条 1 項）。招集後の議事は出席者の過半数で決しますが、その前提として労使双方の委員の出席が会議成立の絶対条件です（同条 2 項）。

調停の申請自体に裁判のような高額な費用はかかりません。労働委員会は労使紛争解決を担う行政機関であり、訴訟に比べて時間的・経済的な負担が軽いのが大きな利点です。

調停の開始事由は労働関係調整法18条に列挙され、一方の当事者の申請で動く場合もある。調停委員会は労使双方の委員が出席して審議し（23条2項）、調停案に拘束力はなく受諾は任意だ。ただし三者で練られた案は社会的な説得力を持つ。業界裏話ヒント：調停案を一方が受諾し他方が拒否した場合、その事実が公表されることがある（24条）。世論や取引先の目を気にする会社ほど、拒否のコストは見た目より大きい。

調停委員会は使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員の三者で組織され（労働関係調整法21条）、労使それぞれが推薦した候補から選ばれる。23条2項で労使双方の出席がなければ会議を開けないため、片側に偏った審議は構造的に起きない。業界裏話ヒント：労働者側委員は労働団体の推薦が多く、現場の労働実態に詳しい。あなたの主張を委員会の中で翻訳してくれる存在がいるかどうかで、調停案の中身は変わる。