労働関係調整法 第32条

労働委員会の仲裁委員会が争議の解決基準を裁定する手続です。あっせん・調停と異なり、裁定は労働協約と同一の効力を持ち原則拒否できません（労調法 34 条）。

原則できません。労働関係調整法 34 条により、仲裁裁定は労働協約と同一の効力を持ち当事者を拘束します。あっせん案や調停案のように蹴ることはできません。

鉄道・電力・ガス・医療などの公益事業では争議が市民生活に直結するため、争議行為の事前予告や緊急調整など特別な制限が課されます（最新の改正状況をご確認ください）。

労働委員会の公益委員から選ばれた仲裁委員で構成されます。労使委員ではなく中立の公益委員が裁定を担う点が、あっせん・調停と異なります。

仲裁裁定は労働協約と同一の効力を持つため、労働組合法 15 条により有効期間は最長 3 年とされます。

日本では稀です。負ける可能性のある側が拒否できない仲裁に同意しにくいため、双方が腹を括った場面か公益事業で法律上動く場面にほぼ限られます。

原則できません。労調法 32 条で仲裁委員会は関係当事者と参考人以外の出席を禁止でき、組合員や記者は委員会の判断で締め出されます。

順序の決まりはなく、争議の段階や当事者の選択により異なります。まずあっせん・調停で自主解決を探り、決裂後に仲裁を選ぶ流れが一般的です。

三つとも労働委員会の手続だが、出口の固さがまるで違う。あっせんは担当者が間を取り持つだけ、調停は調停案を「提示」するが当事者は拒否できる。仲裁だけが、下された裁定を原則拒否できず、労働協約と同じ効力で当事者を縛る（労働関係調整法 34条）。業界裏話ヒント：だからこそ仲裁は日本では滅多に使われない。負ける目のある側は絶対に仲裁へ同意しないからだ。仲裁が現実に動くのは、双方が「もう第三者に決めてもらうしかない」と腹を括ったときか、公益事業で法律上強制される場面にほぼ限られる。

原則として入れない。本条（労働関係調整法 32条）で、仲裁委員会は関係当事者と参考人以外の出席を禁止できる。弁護士でも、参考人として認められなければ部屋に入れず、応援の組合員や記者はまず締め出される。業界裏話ヒント：勝負どころは「参考人」の枠の使い方だ。現場の事実や専門知識を語れる人物を、肩書ではなく『この事実を証言できる参考人』として期日前に委員会へ申請しておく。誰を部屋に残せるかは委員会の裁量だが、申請しなければゼロ。準備した側だけが、密室に味方を一人残せる。