労働関係調整法 第40条

国民経済の運行や日常生活が著しく危うくなる争議が起きたとき、内閣総理大臣が決定し、公表日から五十日間すべての争議行為を凍結する制度です（労働関係調整法 35 条の 2）。

内閣総理大臣のみが発動できます。中央労働委員会の意見を聴いたうえで決定し、官報等で公表されます。戦後は一九五二年に一度だけ発動されました。

公表の日から五十日間です（第三十八条）。この間は同盟罷業・怠業・作業所閉鎖などの争議行為が労使双方とも禁止されます。

なります。第 40 条の対象は責任のある『使用者若しくはその団体』も含むため、緊急調整中に対抗的なロックアウトを強行すれば使用者も二十万円以下の罰金です。

二十万円以下の罰金です。準用規定により公益事業の予告義務違反の十万円が二十万円に読み替えられています（第 40 条 2 項）。

罰金のみの罪のため公訴時効は三年です（刑事訴訟法 250 条 2 項 7 号）。起算点は争議行為が終了した時点です（最新の改正状況をご確認ください）。

争議が正当でなくなるため、労働組合法一条二項の刑事免責と民事免責が同時に外れます。罰金前科だけでなく解雇や損害賠償の盾も失います。

あります。一九五二年の電気・石炭争議の際に戦後唯一の発動例があります。第 40 条が実際に適用された例はほぼなく、抑止力として機能しています。

争議権は憲法二十八条で保障されますが無制限ではありません。緊急調整が公表されると五十日間は争議行為が禁止され(第三十八条)、これを破ると正当な争議行為でなくなり、労働組合法一条二項の刑事免責が外れて第四十条の罰金対象になります。業界裏話ヒント:緊急調整を発動できるのは内閣総理大臣だけで、戦後ただ一度(一九五二年)しか使われていません。だから実際に第四十条が適用された例はほぼ無いが、条文が生きている限り抑止力として機能し続けている

対象になりえます。労働関係調整法七条の『争議行為』は同盟罷業だけでなく、怠業・順法闘争・作業所閉鎖など業務の正常な運営を阻害する行為を広く含みます。緊急調整中はこれらも凍結されます。業界裏話ヒント:『ストではなく抗議活動だ』『順法しているだけだ』という建前は、緊急調整下では通りにくい。形式名ではなく実態で争議行為かどうかが判断されるため、名前を変えれば逃げられるという発想は危ない

第四十条は『責任のある』使用者・その団体・労働者の団体・その他の者を対象にします。中心は争議を指揮した執行部や団体であり、指示に従っただけの一般組合員が直ちに対象になるとは限りません。業界裏話ヒント:だからこそ執行部は指令文書や議事録の扱いに神経を使う。誰が『責任者』と認定されるかは、結局のところ残された記録で決まるからだ