皇室典範 第17条

解説

日本国憲法5条は、天皇が国事行為を自ら行えなくなる場合に備えて「摂政」を置くと定めている。ただ、誰が摂政になるかは憲法に書かれていない。順番を決めているのはこの第17条だけである。並びは、皇太子又は皇太孫、親王及び王、皇后、皇太后、太皇太后、内親王及び女王の順になる。男性皇族を皇位継承の順序どおりに並べ終えてから、ようやく皇后の番が来る。しかも成年に達していない皇族は、順番が来ても飛ばされる。見落とされがちなのは、この並びが摂政のときだけ使われるわけではないことだ。天皇が外国を訪問している間、誰が国事行為（憲法が天皇に与えた形式的な国家行為。法律の公布、国会の召集など）を代わりに行うのか。国事行為の臨時代行に関する法律2条は、その委任先を「皇室典範第十七条の規定により摂政となる順位にあたる皇族」と定めている。つまり、ニュースで「臨時代行」と報じられるたびに、この条文の順番表が実際に動いているのである。

法的な位置づけ

皇室典範第17条は、日本国憲法5条に基づき置かれる摂政の就任順位を定める規定である。成年に達した皇族のうち、皇太子又は皇太孫、親王及び王、皇后、皇太后、太皇太后、内親王及び女王の順に就任し、親王・王の間は皇位継承の順序に従い、内親王・女王の間はこれに準ずる。

こんなときに使う

• 天皇陛下が海外訪問に出発したその日に、国内で法律の公布や条約の公示が必要になったら、署名するのは誰か？ 答えは、国事行為の臨時代行に関する法律2条を通じてこの第17条の順番表に戻る。現在の皇室構成で誰が筆頭になるかは、天皇の退位等に関する皇室典範特例法で「皇嗣」がどう扱われるかとあわせて読まないと答えが出ない
• 大学の憲法ゼミで「女性皇族が摂政になれるか」と問われた。皇后も内親王も条文に名前がある以上、答えは「なれる」である。ただし、男性皇族のうち成年に達した人が一人でもいて、故障（重い病気など）がなければ、その番は回ってこない

学説

通説：摂政は天皇の法定代理機関であり、天皇の名で国事行為を行い、その効果は天皇に帰属する。憲法5条後段により、内閣の助言と承認を要する点は天皇の場合と同じである。

通説（摂政と臨時代行の区別）：摂政は法律上当然に、又は皇室会議の議により置かれる法定代理である。臨時代行は天皇の意思に基づく委任であり、両者は性質が異なる。ただし、代行者の範囲はいずれも本条の順位で決まる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行にあわせ、皇室典範（昭和22年法律第3号）を法律として制定。旧皇室典範の摂政順位の枠組みを引き継いで本条を置いた。