皇室典範 第22条

解説

条文はわずか一行で、「天皇、皇太子及び皇太孫の成年は、十八年とする」と定める。「十八歳」ではなく「十八年」という古い言い回しが残っているのは、明治の旧皇室典範（旧13条「満十八年ヲ以テ成年トス」）の発想を受け継いでいるからだ。戦後75年近く、一般国民の成年は民法上20歳であり、皇位に近い三つの立場だけが2年早く大人になっていた。理由ははっきりしている。天皇が未成年なら摂政（天皇に代わって国事行為を行う人）を置かなければならず（皇室典範16条）、摂政に就けるのも成年の皇族に限られる（同17条）。成年を早めれば、それだけ代理統治の期間を短くできる。ところが令和4年（2022年）4月1日、民法4条が成年を18歳に引き下げ、両者の数字が並んだ。特則の存在意義は消えたのか。そうではない。本条が対象にするのは天皇・皇太子・皇太孫の三者だけで、その他の皇族の成年はいまも民法が決めている。誰がどちらのルールに乗っているのか、その境界を知るかどうかで皇室ニュースの読み方が変わる。

法的な位置づけ

皇室典範第22条は、天皇、皇太子及び皇太孫の三者について成年を満18年と定める規定である。一般法である民法4条の成年規定に対する特別規定として機能し、天皇未成年時の摂政設置（同16条）や摂政就任資格（同17条）を判断するときの基準年齢となる。三者以外の皇族の成年には民法が適用される。

こんなときに使う

• 秋篠宮家の悠仁親王が18歳になったというニュースを見て、皇室典範22条で成年になったのだと考えた人はいないだろうか。悠仁親王は皇太子でも皇太孫でもない（父の秋篠宮は「皇嗣」であって皇太子ではない）。だから本条は適用されず、成年は民法4条の18歳による。年齢が同じなので結果は一致したが、根拠になる条文は違う
• 行政書士試験の模試で「天皇の成年は民法の規定による」という選択肢が出た。誤りである。数字が同じ18でも、根拠は皇室典範22条という特別規定にある
• 将来、幼い天皇が即位したらどうなるのか。皇室典範16条により摂政が置かれ、天皇が18歳の誕生日を迎えた時点で摂政は役目を終える。その日付を決めるのが本条だ

学説

通説：本条は民法4条に対する特別規定であり、天皇・皇太子・皇太孫の成年は民法の改正に左右されない。2022年の民法改正後も、皇位制度を一般法の変動から切り離す意義は残ると解されている。

改正の年表

1. 1.明治22年（1889年） 新設：旧皇室典範13条が「天皇太子太孫ハ満十八年ヲ以テ成年トス」と定め、皇位に近い者の成年を一般より早く設定した。
2. 2.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行にあわせて皇室典範が法律として制定され、旧13条の趣旨が現行22条に引き継がれた。