皇室典範 第21条

解説

日本の法律で、刑事裁判にかけられない身分を明文で定めた条文はほとんどない。その数少ない一つが皇室典範21条である。摂政（天皇が18歳未満のとき、または重い病気などで国事行為を行えないときに、天皇の名でその職務を代わりに行う皇族）は、在任中は訴追されない（検察官に起訴されない）。ただ、注目すべきは後半のただし書である。「これがため、訴追の権利は、害されない」。つまり罪が消えるのではなく、起訴が先送りされるだけだ。一般には、このただし書によって在任中は公訴時効（犯罪を起訴できる期限）の進行が止まると解されている。もっとも、刑事訴訟法に明文の停止規定はなく、解釈に頼っている点は押さえておきたい。この「在任中は起訴しないが、権利は残す」という作りは、国務大臣の不訴追を定める憲法75条とまったく同じ構造である。一つの型を知れば、権力の座にある者を法がどう扱うかを読み解く手がかりになる。

法的な位置づけ

皇室典範21条は摂政の不訴追を定める規定であり、摂政はその在任中、刑事上の訴追（検察官による公訴の提起）を受けないとする。ただし書は、これにより訴追の権利が害されないことを明示しており、免責は在任期間中の手続上の障害にとどまる。退任後の公訴提起は妨げられず、在任中の公訴時効の停止もこの趣旨から導かれると一般に解されている。

こんなときに使う

• 摂政の在任中に、その摂政が交通事故の当事者になったら、どうなる？ 警察の捜査や逮捕まで止まるのかについて、条文は「訴追」としか書いていない。捜査をどこまで進められるかは、実務上も解釈が分かれている
• 憲法のゼミで、教授が「天皇自身の刑事責任はどこに書いてある？」と聞いてきた。答えは「どこにも書いていない」である。天皇は摂政より重い地位にあるので、21条の趣旨から当然に訴追されない、と導くのが通説だ
• 行政書士試験まであと3週間。憲法の統治分野を回していて、「在任中は訴追されない、ただし訴追の権利は害されない」という文言が憲法75条と皇室典範21条の両方にあると気づいた。セットで覚えれば、肢を一つ分けて記憶しなくて済む
• あなたは天皇の外国訪問中に国事行為の臨時代行を任された皇族の側近である。臨時代行者にも同じ不訴追の特権がある。根拠は皇室典範ではなく、別の法律の6条だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 摂政が在任中に関わった事件の被害者になった場合でも、権利は失われない。証拠を確保し、被害届を出しておく2. 起訴は退任後になる可能性が高い。そのため記録を長期間保存し、退任の時期に注意を払う3. 損害賠償は刑事とは別の軌道で考える。民事で訴えられるかは解釈が分かれるので、憲法に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 不訴追は在任中に限られ、ただし書によって訴追の権利は残る。そのため退任後に起訴されるおそれを前提に動く必要がある2. 一般には在任中に公訴時効が止まると解されているので、「時間が経てば済む」という見込みは立たない3. 捜査にどこまで協力すべきかは解釈が分かれるため、早い段階で弁護人と方針を固める

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。通常の公訴時効（刑事訴訟法250条）は、ただし書の趣旨から在任中は進行が止まると一般に解されている。ただし刑事訴訟法に明文はない。民事の請求には一般の消滅時効（民法166条：債権は権利を行使できると知った時から5年、または行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（天皇不訴追の類推）：天皇の刑事責任について明文はないが、摂政が在任中訴追されない以上、より高い地位にある天皇は当然訴追されないと類推する。答案では明文ではなく類推と判例の二本立てで論じるのが正確とされる

通説（公訴時効停止）：ただし書が訴追の権利を害しないと定める趣旨から、摂政の在任中は公訴時効の進行が停止すると解する。刑事訴訟法に明文の停止規定がない点は留意が必要

捜査・逮捕の可否をめぐる見解：条文は「訴追」に限られるため捜査一般は禁じられないとする見方と、起訴できない者の身柄拘束は意味に乏しく逮捕も許されないとする見方があり、後者が有力とされる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて現行皇室典範が法律として制定され、摂政の在任中の不訴追とただし書による訴追権の留保が規定された。本条の文言は制定以来改正されていない