皇室典範 第25条

解説

条文は「大喪の礼を行う」という一文だけで、誰が主催するのか、費用を誰が出すのか、宗教色をどこまで残すのかは何も書いていない。空白の部分は、その時々の内閣の判断で埋められてきた。1989年（平成元年）2月24日、昭和天皇の大喪の礼は新宿御苑で行われた。前半の「葬場殿の儀」は神道式の皇室行事として宮廷費でまかなわれた。後半の大喪の礼は国の儀式とされ、境目で鳥居と榊が撤去された。憲法20条の政教分離（国が特定の宗教に肩入れしてはならないという原則）と、伝統的な葬送をどう両立させるか。その答えが、式場の幕を一枚引くという物理的な区切りだった。もう一点ある。当日は特別の法律で休日になり、官公庁も銀行も閉まった。国家儀礼は、あなたのカレンダーや支払期日まで動かしうる

法的な位置づけ

皇室典範第25条は、天皇の崩御に際して大喪の礼を行うことを定める規定である。大喪の礼は天皇の葬送に関する国家儀礼であり、憲法7条10号の「儀式を行ふこと」に基づく国事行為として位置づけられる。儀式の具体的内容は法定されておらず、政教分離原則との調整は内閣の運用に委ねられている。

こんなときに使う

• もし今、天皇が崩御したら、大喪の礼の日は自動的に休日になるのか？ ならない。1989年は「昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律」という単発の法律を、国会がわざわざ作った。休日にするかどうかは、その都度国会が決める
• 大学のゼミで政教分離を発表することになり、資料は三日後に提出。津地鎮祭事件（最大判昭和52.7.13）の目的効果基準だけ並べても新味はない。1989年の新宿御苑で鳥居を撤去した運用を具体例に足せば、抽象論が一気に生きた素材になる
• イベント会社で働くあなたは、崩御直後に予定していた大型ライブを中止するか迫られている。法律上の自粛義務はない。決めるのは主催者だ

学説

政府見解：大喪の礼は憲法7条10号の国事行為としての儀式であり、宗教的要素を含む葬場殿の儀を皇室行事として区分すれば、憲法20条3項に反しないとする立場。1989年の閣議決定に基づく運用の根拠。

批判説：同一会場・同一日に連続して行い、宮廷費も公費である以上、区分は形式的にすぎず、国が宗教儀式に実質的に関与しているとして政教分離上の疑義を指摘する立場。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法施行に合わせ、法律としての皇室典範を制定。旧制度下の皇室祭祀としての葬送規定に代え、「大喪の礼を行う」との一文のみを置いた