労働者災害補償保険法 第20条の2

二以上の事業の業務上の負荷を合算して評価する労災類型です。各社単独では基準に届かなくても、合算して脳・心臓疾患や精神障害が認定される道を開きます（労災保険法7条1項2号）。

令和2年改正により2020年9月1日から施行されました。副業・兼業の広がりに対応し、それまで救済の空白だった掛け持ち労働者の過労を補償する仕組みです。

療養・休業・葬祭給付は2年、障害・遺族給付は5年で時効消滅します（労災保険法42条）。複数社の資料収集に手間取るうちに時効が来やすいので早期着手が肝心です。

請求書に「複数の事業場で働いている」旨を必ず記載し、全社分の賃金台帳・タイムカードを添えます。申告しないと合算判定や再判定が動かないため、最初の申告が重要です。

療養・休業・障害・遺族・葬祭の各給付と傷病年金・介護給付の7種類です。いずれも複数事業労働者専用で、業務災害給付と対応する構造になっています。

合算されます。まず各社単独で業務災害に当たるか判定し、いずれも基準未満なら全社の労働時間・ストレスを合算して複数業務要因災害として評価します。

原則として個別事業主のメリット制（保険料率）には影響しない設計です。ただし自社単独で業務災害が認定される場合は別扱いになります。

原則対象外です。複数事業労働者は二以上の会社に「雇用される」労働者を指します。ただし業務委託契約でも実態が労働者なら対象になりうるので労基署に相談を。

二つ以上の会社などに「雇用される」労働者であれば、労働時間の長短にかかわらず複数事業労働者に当たります(労働者災害補償保険法 第7条)。ただしフリーランスや個人事業主としての掛け持ちは原則対象外です。業界裏話ヒント:「雇用」か「業務委託」かは契約書の名前ではなく働き方の実態で判断される。業務委託契約でも、指揮命令を受けて働く実態があれば労働者と認められ、労災の対象になりうる。諦める前に労働基準監督署に実態を相談する価値がある

合算されます。まず各社単独で業務災害に当たるか判定し、いずれも基準未満なら全社の労働時間やストレスを合算して「複数業務要因災害」として評価します(本条および第7条第1項第2号)。業界裏話ヒント:過労死や過労自殺の労災認定基準(脳・心臓疾患、精神障害の認定基準)が、複数事業労働者向けに「合算して評価する」形へ改定されている。一社だけ見て『基準に届かない』と言われても、それは複数業務要因災害の判定ではない。必ず複数就業を申告して合算判定を求める

複数事業労働者の給付基礎日額は、すべての就業先の賃金を合算して算定します。これが従来との最大の違いで、休業給付や遺族年金の額が一社分だけのときより大きく上がります(本条の各給付、給付基礎日額は第8条系統)。業界裏話ヒント:申請時に一社分の賃金しか申告しないと、その額で給付が確定してしまう。後から「他にも働いていた」と訂正するのは手間がかかり立証も求められる。最初から全社分の給与明細を出すのが、もらえる額を最大化する鉄則だ