労働者災害補償保険法 第22条の4

就業に関し住居と就業の場所との間などを合理的な経路・方法で往復する移動中の災害を指します。労災保険法7条が定義し、業務災害とは別の保護対象です。

経路を逸脱・中断するとその後は原則として通勤と認められません。ただし日用品の購入など日常生活上必要な最小限の行為で、合理的経路に戻れば通勤と認められます（労災保険法7条）。

遺族給付を受ける権利の消滅時効は、労働者が死亡した日の翌日から5年です（労災保険法42条）。葬祭給付の2年より長く、まず請求してから精査するのが安全です。

赴任先住居と家族の住む住居との間の移動も、一定要件を満たせば通勤に含まれます。自宅と職場の単純往復だけが通勤ではない点に注意が必要です。

両方受けられますが、労災の遺族年金側に一定割合の併給調整（減額）が入ります。片方だけで家計を組むと想定より受給額が少なくなります。

最初の受給権者が再婚などで失権すると、次順位の遺族へ受給権が移ります（転給）。民間生命保険にはない労災年金特有の仕組みです。

両方を二重には受けられず、保険給付と損害賠償の間で調整（求償・控除）が行われます。第三者行為災害として保険者への届出が必要です。

葬祭給付は遺族給付とは別の給付で、別途請求します。葬祭給付の時効は死亡日の翌日から2年と短いため、先に手続きするのが安全です。

通勤災害の給付は労災保険から出るもので、会社が直接払うものではありません。業務災害の「遺族補償給付」と違い、通勤災害は「遺族給付」で「補償」の二文字がなく、これは使用者が法的な補償責任を負わないことを表します（第22条の4）。業界裏話ヒント：ただし会社の安全配慮義務違反（例：過労を強いて判断力を奪った末の事故）が絡む特殊事案では、別途、民法上の損害賠償を会社に請求できる余地が残る。「労災が出たから会社には一切請求できない」と早合点しないこと

もらえる可能性があります。労災の遺族年金でいう「配偶者」には、婚姻届を出していなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者（内縁）が含まれます（第16条の2準用）。業界裏話ヒント：戸籍上の妻と内縁の妻が併存する重婚的内縁のケースでも、実態として生計を共にしていた側が認められた裁判例がある。戸籍だけで諦めず、同居や生計維持を示す証拠（公共料金の名義、郵便物、写真）を集めることが分かれ目になる

会社の証明は必須ではありません。請求書の事業主証明欄が空欄でも、労働基準監督署に直接提出でき、署が独自に通勤該当性を調査・認定します（第22条の4、第7条）。業界裏話ヒント：会社が非協力的なのは、労災が出ると保険料率（メリット制）が上がるのを嫌うケースがあるため。だが通勤災害はメリット制の算定に原則影響しないので、会社が渋る合理的理由は乏しい。その点を指摘すると態度が変わることがある

選べるわけではなく、受給資格のある遺族がいれば遺族年金、年金を受けられる遺族が一人もいない場合に遺族一時金となります（第16条の2、第16条の6準用）。業界裏話ヒント：若い夫が妻を亡くすなど年齢要件を満たさないと、年金ではなく一時金になることがある。さらに受給権者が全員失権し、既に支払われた額が一定に満たなければ差額の一時金が出る。「選ぶ」のではなく要件で決まると理解しておくこと