労働者災害補償保険法 第30条

事業主が全額を負担します。雇用保険料のような労使折半ではなく、労働者の負担はゼロです。本条が徴収方法を委ねる徴収法でその仕組みが定められています。

賃金総額に業種別の労災保険率を乗じて算定します。建設業や製造業など災害リスクの高い業種ほど料率が高く、事務系は低く設定されています。

過去の労災発生状況に応じて、事業所ごとに保険料を一定範囲で増減させる制度です。事故が少ない事業所は下がり、多い事業所は翌年度の保険料が上がります。

事業主が労災事故を労基署に報告せず、健康保険で処理させるなどして隠す行為です。労働安全衛生法違反で送検・企業名公表の対象になります。

業種ごとの過去の災害リスクをもとに、徴収法施行規則の労災保険率表で定められます。おおむね数年ごとに見直されます。

対象です。雇われて働く以上、雇用形態や勤務日数に関係なく適用されます。保険料は事業主が払っているため、日雇いでも一日だけの勤務でも給付を受けられます。

合理的な経路・方法による通勤であれば、通勤災害として労災の対象です。駅の階段で転んで骨折した場合などもカバーされます。

林業・鉱業・建設業など、業務上の災害リスクが高い業種ほど料率が高く設定されています。逆にオフィスワーク中心の業種は低くなります。

小規模でない事業所や労災の少ない業種では、メリット制で保険料が上がることがあり、その意味では会社の負担が増えます（徴収法 12 条の 3）。ただし労働者が補償を受ける権利は会社の都合に優先します。業界裏話ヒント：メリット制が適用されるのは一定規模以上の事業所に限られ、小規模事業所では何件労災を使っても保険料が変わらないことが多い。つまり「保険料が上がるから」という会社の言い分自体が、嘘か無知であるケースが少なくない

労災保険給付の請求は、労働者本人が労働基準監督署へ直接できます。請求書には事業主の証明欄がありますが、会社が証明を拒否しても、その経緯を記載して提出すれば受理されます。業界裏話ヒント：会社が事業主証明を拒否したら、その事実こそが労基署の調査を呼び込む。署は「なぜ証明しないのか」を会社に問い、結果的に労災隠しが暴かれる。証明拒否は会社にとって自爆行為であり、それを知っているかどうかで、あなたの対応は変わる