要点独占禁止法 103 条は、公正取引委員会の委員会職員が犯則事件の調査のため、裁判官の許可状を得て、嫌疑者が発着した郵便物や信書便物を郵便局等で差し押さえられると定める。
Q · 公取委の犯則調査って、うちの会社宛の郵便まで郵便局で押さえられるの？
はい、許可状があれば郵便局で差押え可能です
独占禁止法 103 条により、公正取引委員会の委員会職員は犯則事件の調査のため、裁判官の許可状を得て、犯則嫌疑者が発着した郵便物・信書便物・電信書類を、通信事務取扱者（郵便局・信書便事業者）の手元にあるうちに差し押さえられます（1 項）。嫌疑者以外の郵便物でも、事件に関係すると認めるに足りる状況があれば対象です（2 項）。処分後は発信人・受信人に通知されますが、調査を妨げるおそれがある場合は通知が省かれます（3 項但書）。
公正取引委員会と聞いて思い浮かべるのは、ある朝オフィスに踏み込んでくる立入検査の調査官だろう。だがそれは「行政調査」、独禁法にはもう一つ、刑事告発を視野に入れた「犯則調査」という顔がある。103条はその犯則調査で、委員会職員が裁判官の許可状を取り、あなたが出した郵便、あなた宛の郵便、信書便物、電報に関する書類を、郵便局や配送業者の手元にあるうちに差し押さえられると定める。1項はあなた（嫌疑者）が発信・受信した郵便、2項はそれ以外でも事件に関係しそうな郵便。つまり捜査の網は、あなたのデスクだけでなく、まだ届いていない郵便物にまで及ぶ。さらに3項、本来は発信人か受信人に通知する義務があるのに、捜査の妨げになる場合はその通知を省ける。あなたの郵便が押さえられた事実を、あなたは当分知らないかもしれない。
独占禁止法 103 条は、犯則調査における郵便物等の差押えを定める規定である。公正取引委員会の委員会職員が、裁判官の許可状に基づき、犯則嫌疑者が発着した郵便物・信書便物・電信書類、および事件に関係する第三者の郵便物を、通信事務取扱者が保管・所持するうちに差し押さえる権限を規律し、処分後の発信人・受信人への通知義務とその例外を併せて定める。
AI 輔助整理，以條文原文為準
刑事告発を視野に入れた調査です。行政処分のための行政調査と異なり、公正取引委員会が刑事事件として立件するために証拠を集める手続で、郵便物の差押えまで含みます。
行政調査は排除措置命令や課徴金のための調査で、犯則調査は刑事告発を見据えた調査です。目的も権限の重さも別物で、犯則調査では裁判官の許可状で郵便物差押えができます。
嫌疑者が発着した郵便物・信書便物・電信についての書類が対象です（103 条 1 項）。事件に関係すると認められれば、嫌疑者以外の郵便物も対象になります（2 項）。
必要です。103 条は裁判官の許可状を要件とします。通信の秘密（憲法 21 条 2 項）に関わるため、委員会職員が独断で押さえることはできません。
あります。103 条 2 項は、嫌疑者以外の郵便物でも事件に関係があると認めるに足りる状況があれば差押えの対象とします。取引先として巻き込まれる範囲は広いです。
103 条 3 項但書により、調査が妨げられるおそれがある場合は発信人・受信人への通知を省けます。捜査が一段落するまで通知が届かないことがあります。
なります。不当な取引制限（89 条）は刑事罰の対象で、犯則調査はその立件手続です。ただし起訴には公正取引委員会の専属告発（96 条）が必要です。
独禁法違反の刑事事件は、公正取引委員会の告発がなければ起訴できない制度です（96 条）。犯則調査はこの専属告発の前段階に位置づけられます。
必ずそうとは限りません。郵便物の差押えには裁判官の許可状が必要で、対象も限定されます（103条1項・2項）。ただし2項では、嫌疑者でなくても事件に関係すると見られれば押さえられます。業界裏話ヒント：立入検査の行政調査と、刑事告発を見据えた犯則調査は別物です。郵便の差押えが出てきた時点で、もう行政処分の話ではなく、刑事を意識した動きに切り替えるのが実務家の感覚です
違法とは限りません。3項は発信人か受信人への通知を義務づけますが、但書で「調査が妨げられるおそれがある場合」は通知を省けます（103条3項）。業界裏話ヒント：この但書のため、捜査が一段落するまで通知が来ないことがあります。逆に言えば、通知が届いた時点で捜査がある程度進んだ合図とも読める。届いたら「どの郵便がいつ」を確認し、捜査の射程を逆算するのが実務家の読み方です
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 権限の性質 | 独禁法 103 条：犯則調査の郵便物差押え（刑事立件目的） | — |
| 対象 | 嫌疑者発着の郵便物・信書便物・電信書類、および事件関連の第三者郵便物 | — |
| 許可状・通知 | 裁判官の許可状が必要、処分後は発信人・受信人に通知（但書で省略可） | — |
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