昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第100条

談合など89条・90条の罪で有罪になった場合に、裁判所が情状により特許権の取消しと最長3年の政府契約禁止を本刑に付加して宣告できると定める規定です。

独占禁止法100条により、判決確定後6か月以上3年以下、政府との契約が禁止されることがあります。加えて各発注機関の指名停止措置も別に走ります。

罰金は刑事罰、課徴金は行政上の金銭的不利益です。100条の付加刑は罰金・懲役とは別枠で、特許取消しや契約禁止という事業基盤への制裁を科します。

課徴金減免制度のことで、違反を自主申告した企業の課徴金を減免します。早期申告で刑事告発を見送られれば、100条の付加刑リスク自体が消えます。

独占禁止法89条により5年以下の懲役または500万円以下の罰金、法人は95条で高額の罰金。さらに100条の付加刑と課徴金が加わります。

独占禁止法96条により、独禁法違反の刑事事件は公正取引委員会の告発がなければ起訴できない制度です。告発の有無が刑事事件化の分かれ目になります。

100条1項1号で、違反行為に使われた犯人帰属の特許権は取消しを宣告されえます。ただし実務ではほぼ発動例がなく、指名停止の方が現実的な打撃です。

独占禁止法100条1項2号により、判決確定後6か月以上3年以下の範囲で裁判所が期間を定めます。公共調達依存企業には罰金より重い打撃になります。

条文上は可能です。独占禁止法100条1項1号が、違反行為に使われた特許権・専用実施権・通常実施権を取り消す宣告を認めています。ただし犯人本人に帰属する場合に限られ、しかも裁判官が「情状」で判断するため、実際に発動される例は極めて稀です。業界裏話ヒント：実務で企業が本当に恐れるのは、この刑事の特許取消しよりも、各省庁・自治体が行政措置として課す「指名停止」です。刑事判決を待たず、排除措置命令や課徴金納付命令の段階で数か月から数年の指名停止が走る。罰条より行政措置の方が早く、重い

条文は「政府との間に契約をすることができない」と定めており（100条1項2号）、特定の省庁ではなく国の機関全体との契約が対象になります。期間は判決確定後6か月以上3年以下です。業界裏話ヒント：条文の文言は「政府」なので、地方自治体や独立行政法人との契約まで当然に及ぶかは実務上、解釈が分かれています。ただし結局は各発注機関が独自の指名停止措置要領で広く取引を止めるため、国・地方を問わず受注ルートが塞がれるのが現実です

避けられる可能性があります。独禁法のこの刑事罰は専属告発（96条）といって、公正取引委員会が告発しなければ起訴されません。課徴金減免制度で早期申請した企業は刑事告発を見送られる運用があり、そうなれば89条・90条の有罪自体がなく、100条の付加宣告も問題になりません。業界裏話ヒント：減免の順位は「一番乗り」が決定的。社内調査で談合の疑いが固まったら、弁護士と組んで他社より先に申請窓口へ飛び込めるかが、特許も政府契約資格も守る最後の分岐点です