昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第106条

犯則調査を行う委員会職員が身分を示すために携帯する証明書類です。独禁法 106 条で携帯が義務づけられ、関係者の請求があれば提示しなければなりません。

できます。独禁法 106 条により、関係者が請求すれば職員は証票を提示する義務があります。提示を求めるのは正当な権利行使です。

なりません。証票提示は法が職員に課した義務であり、提示を求めるのは適正手続の確認です。協力か非協力かの問題ではありません。

まず証票の提示を求めて職員の氏名・所属を記録し、許可状（令状）の対象範囲を確認したうえで、社内法務や独禁法に強い弁護士へ連絡します。

犯則調査で職員が場所に立ち入り物件や状況を確認する強制処分です。裁判官の許可状を要し、警察の家宅捜索に近い強制力を持ちます。

押収された物については差押目録が交付されます。何が持ち出されたかを示す重要書類なので必ず受け取り、自分でも控えを取ってください。

証票や許可状の確認に要する時間を使い、社内法務や顧問弁護士に連絡できます。立会いの専門家が到着するまでの初動が押収範囲を左右します。

職員を特定し許可状と照合する記録が残らないため、後に押収の適法性や範囲逸脱を争う材料そのものを失います。確認はその場限りの機会です。

犯則調査の臨検・捜索・差押え（106 条が前提とする手続）は、裁判官の許可状に基づく強制処分なので、物理的に拒むことはできません。これとは別に、47 条の行政調査（立入検査）の忌避・妨害には罰則があります。証票や令状を確認するのは「拒否」ではなく適正手続の確認です。業界裏話ヒント：現場で最も価値があるのは差押目録を確実に受け取り、職員名と令状番号を控えること。これらが後で押収の適法性を争う唯一の出発点になる。多くの企業はパニックでこの記録を取り損ね、争う材料を自ら捨てている

公取委の調査には二系統あります。47 条の行政調査（立入検査）は排除措置命令・課徴金などの処分のためのもので令状不要、106 条が関わる犯則調査は刑事告発を視野に入れた強制調査で裁判官の許可状が必要です。後者の方が格段に重い。業界裏話ヒント：朝一番に複数人で一斉に踏み込み、令状を提示してきたら、それは犯則調査＝刑事ルートに乗ったサインです。この瞬間に対応を誤ると刑事責任に直結する。行政調査だと思って軽く構えるのが最大の落とし穴